北広島市議会 2017-07-07
08月30日－03号
平成２９年 第３回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 藤 田 豊 ７番 大 迫 彰 ８番 木 村 真千子 ９番 小田島 雅 博 10番 坂 本 覚 11番 川 崎 彰 治 12番 尾 崎 弘 人 13番 鈴 木 陽 一 14番 中 川 昌 憲 15番 田 辺 優 子 16番 鶴 谷 聡 美 17番 板 垣 恭 彦 18番 永 井 桃 19番 山 本 博 己 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 中 屋 直
子育て支援室長 千 葉 直 樹 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 藤 木 幹 久 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 佐々木 伸 消 防 長 山 﨑 克 彦 ま ち づくり 熊 田 仁 担 当 参 事 財 政 課 長 佐 藤 亮 総 務 課 長 杉 山 正 一 防 災 ・庁舎 及 川 浩 司 環 境 課 長 志 村 敦 建 設 課 長 市 民 課 長 榎 本 明 嘉
高齢者支援課長 三 上 勤 也 高齢者・障が 柄 澤 尚 江
健康推進課長 尾 崎 英 輝 い者相談担当 参 事
子育て支援室 高 橋 陽 子 建 築 課 長 中 島 秀 男 保 育 課 長 農 政 課 長 砂 金 和 英 観光振興課長 山 田 基────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 佐 藤 直 己
学校教育課長 河 合 一 小 中 一 貫 冨 田 英 禎 教 育 課 長 文 化 課 長 丸 毛 直 樹 エコミュージ 小 島 晶
アムセンター長 学 校 給 食 鈴 木 靖 彦 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 仲 野 邦 廣 議会担当主査 松 本 政 樹 書 記 阿 部 千 明 書 記 金 田 周 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第３回定例会第３日目 開会 午前９時57分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○副議長（野村幸宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により 14番 中川 昌憲議員 15番 田辺 優子議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 代表質問
○副議長（野村幸宏） 日程第２、散会前に引き続き、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。
日本共産党代表、19番、
山本博己議員。―――――――――― 山本議員の代表質問 ――――――――――
◆19番議員（山本博己） 19番の山本博己です。日本共産党を代表して質問したいと思います。今回、初めての代表質問ですので、丁寧なご回答をよろしくお願いしたいと思います。１ 平和問題について 第１の項目は、平和に係る問題についてです。 市長は、
平和都市宣言を行った北広島市の長であり、また、１人の政治家として、平和への世論をリードしてほしいと思います。その立場から、市長の平和への認識を問いたいと思います。 １つは、
核兵器禁止条約の問題です。 核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる
核兵器禁止条約が、国連で７月７日、賛成122カ国で採択されました。９月20日から各国の署名手続きが始まります。批准国数が50カ国を超えた場合には90日を経て発効します。
北広島市議会は６月議会で政府に
条約交渉会議の参加を求める意見書を採択したところでありますけれども、残念ながら日本政府はこの交渉会議に参加せず、被爆者をはじめ、国内外から多くの失望をかったということは記憶に新しいところであります。 市長は、今年６月の第２回定例会議で、板垣議員の質問に
核兵器禁止条約の参加について、政府に働きかけを行うべきではないかという質問に対して、
平和市長会議を通じて取り組んでいくと答弁されました。その
平和市長会議は、８月10日の総会で
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択し、この夏、
核兵器禁止条約が誕生した初めての国際法によって、核兵器禁止を明文化した条約が制定されたことを心から歓迎するとして、
核兵器禁止条約の早期発効を目指し、より実効性の高い条約となるよう尽力し、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘のもとにいる国々の政府には強く働きかけていく。そういうアピールを発したところでございます。 お手元に資料配付しておりますけれども、広島市長、長崎市長もそれぞれ平和宣言の中で、下線部、またはロの字で囲んでありますけれども、その部分で政府に条約参加を求める声明を出しております。
平和市長会議に加盟する北広島市長として、
核兵器禁止条約を心から歓迎する旨、表明し、日本国政府に
核兵器禁止条約に参加することを働きかけるべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ２つ目は、北朝鮮のミサイル問題です。 ８月21日に、質問通告をした以降、大きな変化がございました。８月29日、北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めているもとで弾道ミサイルの発射を強行したわけです。これは世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、この間の国連安保決議などに違反する暴挙であります。また、通告なしに、日本列島の上空を飛び越える発射は極めて危険な行為であり、日本共産党は厳しくこれを糾弾し、抗議するものであります。取り分け今回の発射は、米国を含めて、国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格を持つ行為であります。世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならないということを改めて強調したいと思います。北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める必要があると思います。アジアと日本の平和安全を破壊する軍事衝突を絶対に回避しなければならない。そういうふうに考えますけれども、そこで市長の認識をお伺いします。 市長としては、米朝に強く自制を求め、危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すよう呼びかけるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ３つ目は、オスプレイの訓練の問題です。
日米合同演習が８月10日から28日まで北海道、それも北広島を含む
北海道大演習場で行われ、米海兵隊から2,000名、自衛隊から1,300名が参加する大演習が行われました。オスプレイも８月18日に多くの抗議にもかかわらず、北海道に飛来し、演習に参加したところです。ご承知のように、オスプレイは昨年12月に沖縄の事故に続き、演習直前の８月５日にも
オーストラリアで墜落し、事故原因も未だに解明されていない状況です。市長はこの事故を受けて、オスプレイの訓練参加の自粛を防衛局のほうに要請しておりますけれども、その要請も無視して
オスプレイ参加が強行されたことは、極めて遺憾であるというふうに考えます。市長は、この市長の要請を聞かず、事故原因も公表されることなく
オスプレイ訓練が強行されたことをどう考えているのか。見解をお伺いします。 また、市長は当初、オスプレイの訓練の自粛を求めておりましたけれども、８月15日に
北海道防衛局からオスプレイの18日からの訓練参加の説明があった時には、安全確保の要請にとどまってしまいました。なぜ最後まで自粛を要請しなかったのか。また、事故解明が公表されていないのに、何を根拠に安全が確保されると言えるのか、見解をお伺いします。 ４つ目は、
平和都市宣言の問題です。
平和都市宣言は、この
北広島市議会において全会一致で可決され、1988年４月に告示され、宣言の
モニュメントが市内に建てられたということです。市は、
平和都市宣言に基づいて、この間、平和の灯を守る市民の会と平和に関するさまざまな事業や市内の小中学生を広島市で行われる
原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に派遣するなどの取り組みを行ってきたことは承知しております。しかし、肝心な
平和都市宣言の
モニュメントについては、老朽化を理由に撤去されてから久しい状況です。 広島市からの平和の灯の種火は、新庁舎になってからリニューアルされて庁舎２階に展示されております。
核兵器禁止条約が制定された今こそ、
平和都市宣言を広く市内外にアピールするべき時だというふうに考えております。
平和都市宣言について、市庁舎内の平和の灯種火付近に掲出するとともに、
平和都市宣言モニュメント、例えば駅前など市内に掲出するなど、核兵器廃絶と憲法の精神に基づく恒久平和の実現を願う市民の意思を積極的にアピールすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。２ 市政の推進について 次に、主要施策の推進について質問いたします。 市長は今議会の冒頭での所信表明で、市政の主要施策について考えを述べたところでありますけれども、その中で施策の推進を図る上での課題等について何点か質問したいと思います。 まず、
子育て支援、市民生活についてでございますけれども、１つ目は、産科・小児科の誘致の問題です。 所信表明では、誘致に向けた補助制度を検討するとしておりますけれども、総合戦略に掲載して実施することになっております。どのような戦略的見通しの中で、こうした補助制度という施策を検討することになったのか、市長の見解をお伺いします。 ２つ目は、子どもの貧困対策の問題です。 市長は、「
生活実態調査等の調査を実施し、結果を踏まえて貧困対策を実施する」と表明しましたけれども、昨年の第３回定例会の中で私の質問に対して、市は、「市独自の調査についてはその後の計画策定までを見通した中で考えるべき」と答弁しております。子どもの貧困対策については、子どもの
貧困対策推進計画を策定し、具体的な指標を設けて対策を行うべきと考えますけれども、今後の取り組みの方向について、市長の見解をお伺いいたします。 ３つ目は、引きこもり対策の問題です。 子どもの引きこもりサポート体制の構築を検討するということですけれども、不登校対策との関係は、どう考えているのか。また、子どもの引きこもりは、成人への引きこもりへとつながっていくと言われております。成人の引きこもり対策もあわせて行う体制を構築すべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。 ４点目は、児童館の建設の問題です。 同じく所信表明で市長は、今後４年は第５期総合計画の仕上げを行う時期で、各種施策の着実な推進に取り組むとしております。児童館は、東部地区と西の里地区が未だに未整備で、今後４年で整備するということになれば、現時点で
施設整備方針と各施設の
整備スケジュールを立てていかなければならないと思います。具体的な施設整備の基本方向について、どう考えているのか、市長の見解をお伺いします。 主要施策の大きな２つ目として、まちづくりの問題があります。 その１つ目は、
道営輝美団地、ＵＲ団地の問題です。
道営輝美団地、ＵＲ団地は、
北広島団地地区のまちづくりにとっても、また、市の人口・定住政策にとっても非常に重要な位置を持つ団地であるというふうに考えております。道営住宅については、平成16年、1,546戸、部屋があったわけですけれども、平成25年には1,407戸に、約140戸あまり減少している状況です。この団地地区の人口が、平成22年から１万6,000ほどあったものが、現在では１万5,340人ということで約1,000人ぐらい減っているわけです。この間の市の答弁を聞きますと、自然減が多いというご答弁なので、確かに自然減は大きいと思います。しかし、こうした住宅の減少が社会減に寄与していることも否めないというふうに思います。この
道営輝美団地が再建されることがあれば、若い人も含めた住宅の住み替え等が進み、人口の増に寄与するということもはっきりしていると思います。しかし、道営団地は一部用途廃止を行い、老朽化した建物も多い。そういう状況の中で輝美団地の建て替えの見通しは不明確な状況です。また、ＵＲ団地についても、ＵＲ住宅として廃止縮小の編成方針が示されているわけですけれども、市は、これまでも道やＵＲ機構と協議を行ってきたという答弁を行ってきておりますけれども、どのような基本姿勢で協議し、今後の協議を進めていくつもりなのか、市長の見解をお伺いします。 まちづくりの２つ目の問題は、上野幌駅の
バリアフリー化、駅周辺の整備の問題です。 上野幌駅
バリアフリー化は、これまで議会答弁でも多くの議員が取り上げてきたところでありまして、平成29年２月の第１回定例会における市長の
所信表明演説においても、札幌市及びJR北海道との協議を進めるというふうにしておりますけれども、これはずっと札幌市とJR北海道と協議を進めるという答弁ばかりが続いている状況があるわけです。具体的な取り組みが行われているのか、甚だ不明であります。 上野幌駅は、１日の乗降客数が5,000人。統計ではもう既に5,500人を超えている状況で、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー新法における
特定旅客施設として認められ、
バリアフリー化に努めなければならない施設となっております。札幌市やJRにもっと強く働きかけるべきではないかと思います。 北広島市として上野幌駅の
バリアフリー化について、札幌市及びJR北海道とこれまでどのような協議をしてきたのか。また、今後どう協議していくお考えなのか、市長の見解をお伺いします。 また、駅周辺の整備については、これまでも
商業業務施設等の立地を目指すということを繰り返し答弁してきておりますけれども、これまでの議会議論では土地利用計画、都市計画の関係で課題が多いということも答弁されてきたところであります。今回、所信表明で
商業業務施設等の立地に向けた検討を行うとしておりますけれども、課題はどう整理され、課題解決のために具体的に取り組んでいく考えなのか、見解をお伺いします。 大きな３つ目としては、
ボールパークの誘致の問題です。 日本ハムは、６月29日に新
球場建設構想を発表しました。建設構想では、「選手のパフォーマンスが最大限生かされるスタジアムを核に、国際競争力を有するライブ・
エンターテイメントタウンとして『アジアNo.1の
ボールパーク』を目指します」としており、壮大な計画がイメージされているところです。 一方、この間の北広島市と日本ハム側で９回の実務者協議、通告以降１回行われているということで、10回の実務者協議が行われているとのことですが、実務者協議でどのようなことが協議されているかは議会にも明らかにされておりません。もちろん、協議の内容によっては明らかにできないこともあることは十分理解するわけですけれども、議会には行政の報告が市民の利益に沿ったものかどうか見ていく責務があるわけです。定例会ごとに、それまでの協議の概要ぐらいは、報告すべきであると思います。協議にあたって、市としての基本スタンスもきちっと持つ必要があると思います。 そこで、以下の点について、市長の見解をお伺いします。 １つ目は、この間の実務者協議でどのようなことが協議されているのか明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目は、日本ハムが構想した建設構想に係る費用は、概ねどれくらいの経費がかかると見込んでいるのか。 また、建設費用は当然、建設者である日本ハムなどの企業が負担することになると思いますけれども、建設構想に係る負担区分については、協議されているのでしょうか。 また、
ボールパーク誘致に係る市としての負担の基本的考えは、どう考えているのか、お伺いします。 市政の４つ目の問題は、教育問題です。 教育問題の１つ目は、
小中一貫教育についてお伺いします。
小中一貫教育については、小学校、中学校が連携することにより、小学校から中学校への円滑な移行、小中学校間の交流の深化、教職員の相互協力などのメリットがあると説明されておりますけれども、一方で、学校統廃合への布石ではないか、
詰め込み教育の先取りと学力格差の拡大につながるのではないか。教職員の業務負担が増加になるのではないかという懸念もされるところであります。 この
小中一貫教育について懸念されるこれらの問題について、教育長の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、
コミュニティ・スクールの問題です。
コミュニティ・スクールについては、西部中学校区以外の中学校区への拡大を検討するとしておりますけれども、具体的な検討対象となる校区はどこか決まっているのでしょうか。
小中一貫教育の実施準備と重なり、教職員や児童生徒の負担が大きくならないか、心配するところであります。
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールとはどのように関連して取り組んでいくのか。また、教職員や児童生徒への負担が大きくならないように取り組む考えなのか。さらには具体的な候補地区は決まっているのか。地域へのコンセンサスをどうとっていくのか。教育長の見解をお伺いいたします。 ３つ目は、不登校・いじめ対策についてです。 国の
いじめ防止等のための基本的な方針の改訂に伴って、市の教育方針、各学校の基本方針を見直すとしておりますけれども、市としてはどのような点を中心に見直しを図っていく考えなのか、見解をお伺いいたします。 また、不
登校児童生徒に対するきめ細やかな対応を行うとしておりますけれども、適応指導教室「みらい塾」の通級率は約半分にとどまっております。この「みらい塾」に通っていない子どもも含めて、全ての不登校児への相談や指導は適切に行われているのでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 ４つ目は、
エコミュージアムについてでございます。
エコミュージアム構想の推進については、歴史遺産や自然遺産、郷土遺産という表現が使われておりますけれども、市内には防空壕跡、陸軍通信隊の跡など、貴重な戦争遺産が存在しております。これらの戦争遺産を残し、不戦の誓いを後世に伝えていくことが必要であると考えますけれども、教育長の見解をお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 日本共産党を代表された山本議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、平和問題についてでありますが、
核兵器禁止条約につきましては、本市は、市民とともに恒久平和の実現を願い
平和都市宣言を行っており、また、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す
平和首長会議に加盟しており、これらの活動を通じて、引き続き、国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北朝鮮ミサイル問題についてでありますが、北朝鮮によって行われた、我が国の
排他的経済水域内へのミサイルの発射や核実験、また、今月のグアム周辺への
ミサイル発射の検討の発表、そして、昨日の道内上空を通過した
ミサイル発射は、我が国の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威であり、国際社会の平和と安定を著しく損なう行為であると考えております。こうした中、８月15日に米大統領との会談後の会見で安倍総理から、「日米で、そして日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアを始め国際社会と協力して、何よりも北朝鮮に
ミサイル発射を強行させないことが、最も重要であるとの認識で一致した。」との発言がありましたことから、今後の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 次に、ＭＶ‐22オスプレイが参加して行われた
日米共同訓練についてでありますが、先般、
オーストラリア沖で発生したオスプレイによる事故に関し、８月11日に防衛省の評価が発表され、米軍の対応に関し、「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がオスプレイの安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当」との評価が示されたところであります。こうした中、８月15日に防衛省から
日米共同訓練に関して、８月18日からオスプレイが
日米共同訓練に参加する旨の発表があり、防衛省としては、「オスプレイの安全な飛行は可能であると認識をしている。」との説明を受けたところであります。 安全保障に関しては、国の専管事項ではありますが、市民の安全・安心を守る立場にある市長といたしましては、何にも増して安全・安心を確保するという観点から、
日米共同訓練の実施にあたっては、引き続き国の責任において、訓練における安全確保の徹底が図られるよう万全を期すよう改めて強く求めたところであります。 次に、
平和都市宣言についてでありますが、本市の
平和都市宣言は、昭和62年の議会において全会一致で可決され、昭和63年４月に宣言を行ったものであります。平成30年度は、
平和都市宣言を行ってから30年目の節目の年でありますことから、恒久平和の実現に向け、さらに広く市民に
平和都市宣言を知っていただけるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、市政の推進についてでありますが、産科の誘致につきましては、人口減少対策を目的として平成28年３月に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策であり、市民会議や市民意識調査などにより、安心して出産できる環境の整備として、産科誘致についての市民ニーズが高かったことから、総合戦略に位置付けたところであります。 また、小児科につきましては、医療機関の確保は重要なことから、市内の小児科の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策についてでありますが、平成25年に公布されました、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成26年８月に、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、国の方針、指標、施策等が示されたところであります。これを受け、法律で策定が努力目標とされております都道府県子どもの貧困対策計画について、北海道は平成27年度から平成31年度までの５カ年の子ども
貧困対策推進計画を作成をしており、指標についても設定をしているところであります。 本市におきましては、先の所信表明で述べましたとおり、平成30年度において生活実態調査を実施し、必要な対策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、引きこもり対策についてでありますが、子どもの引きこもりサポート体制につきましては、不
登校児童生徒のサポートと重複する部分も多く、教育委員会等との連携により、個々のケースに応じた支援を行っているところであります。 具体的には、適応指導教室「みらい塾」の体験通級やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び子どもサポートセンター相談員の活用のほか、不
登校児童生徒訪問相談員による訪問指導や、ＮＰＯ法人「こどもさぽーと隊」による指導・相談及びサポート事業などを実施しているところであります。 また、子どもの引きこもりが成人の引きこもりにつながるケースもあることから、学齢期から成人期まで切れ目なく支援が継続されるよう庁内の連携を図るとともに、児童相談所や北海道ひきこもり成年相談センターなど各相談機関との連携も図っているところであります。 今後も引きこもりの相談窓口を広く周知し、引きこもりの把握に努めるとともに、個別の事情に応じた支援を行ってまいります。 次に、児童館の建設についてでありますが、子どもたちが遊びや学習を通じて健やかに成長できる場として、現在、輪厚地区、大曲地区、
北広島団地地区の３カ所において開設されているところであり、未整備地区への整備につきましては、
子育て家庭を支える環境づくりの必要性からも、整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりについてでありますが、道営住宅輝美町団地につきましては、昨年７月に北海道に対して、早期に整備計画を示していただくよう要望したところでありますが、その後、計画策定に向けて、団地地区の現状や住宅施策等について意見交換を行い、情報の共有化を図っているところであります。今後につきましても北海道との協議を継続してまいりたいと考えております。 ＵＲ団地につきましては、平成19年12月にＵＲ都市機構からストック再生・再編方針が示された後、特に新しい動きはないところでありますが、ＵＲ団地の再編は、輝美町団地と同様に、まちづくりの上でも重要な課題であると捉えておりますことから、引き続き情報収集に努めるとともに、動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、JR上野幌駅についてでありますが、JR上野幌駅は、１日の平均乗降客数が5,000人を超えており、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、平成32年度までに
バリアフリー化を実施すべき駅となっておりますが、駅舎は札幌市内に位置していることから、札幌市やJR北海道と協議を進めてきたところでありますが、実現には至っていないところであります。引き続き
バリアフリー化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 また、周辺整備につきましては、商業業務機能の誘導に向けて、引き続き民間事業者からの情報収集を行うとともに、駅の位置や札幌市との行政界などの課題について、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、北海道日本ハムファイターズ・
ボールパーク誘致についてでありますが、昨年の12月19日に球団及び日本ハム本社から、新球場構想に関するタスクフォースの設置が発表されたことを受け、翌12月20日に本市から球団へ、
ボールパーク構想に関する提案書を提出、本年１月から球団と実務者協議を開始し、これまで10回の協議を行ってきたところであります。協議では、
ボールパークが立地した場合のまちの将来像や現行の法制度を踏まえた整備手法、行政支援の考え方等について、認識の共有を図ってきているところであります。 次に、建設構想に係る費用についてでありますが、今後、スタジアムや関連施設の規模、配置等を具体的に検討していく中で明らかになるものと考えており、現在は公表されていないところであります。 次に、負担区分についてでありますが、基本的には球団が構想実現に向けて負担するものと考えておりますが、今後、構想を具体化する中で、周辺のインフラ整備等の必要性も踏まえ、球団と協議してまいりたいと考えております。 次に、市としての負担の考え方についてでありますが、
ボールパーク構想の実現による経済効果等を勘案しながら、球団との協議を進める中で検討する必要があるものと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 日本共産党を代表された山本議員のご質問にお答え申し上げます。 市政の推進についてでありますが、
小中一貫教育につきましては、各中学校区で目指す子ども像を共有し、児童生徒の発達段階や連続性、系統性を踏まえた９年間を通した教育課程を編成して、系統的な教育を目指すものであります。一貫した教育活動を通して、きめ細かな学びを保証するものであり、一人ひとりの学力や体力の向上等が期待できるものと考えております。 中学校段階への移行に際しまして、学習や学校生活のつまずきを少なくするなど、段差を緩和することにより、学習指導や生徒指導の問題への早期対応が図られ、結果として教職員の業務負担の軽減にもつながるものと考えているところであります。 なお、学校施設のあり方につきましては、今後の検討課題と考えており、まずは平成30年度から実施する
小中一貫教育の充実・安定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、
コミュニティ・スクールについてでありますが、学校・家庭・地域が一体となって協働し、学校と地域の活性化を図るものであり、
小中一貫教育のねらいと大きく関わっているものと考えております。 今後、導入地区も含めて拡大に向けた検討を行うこととしておりますが、検討に際しましては、教職員や児童生徒に配慮し、既存の地域資源を活用したり、西部地区
コミュニティ・スクールの成果と課題に学ぶ機会を設けたりするなど、円滑な導入に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、不登校・いじめ対策についてでありますが、いじめ防止基本方針の見直しにつきましては、事案対処に関する教職員研修の充実や重大事態に係る項目の見直し等を中心に改定を行ってまいりたいと考えております。 なお、改定にあたりましては、現在、改定が行われております北海道の方針との整合性を図ってまいりたいと考えております。 不
登校児童生徒への対応につきましては、適応指導教室「みらい塾」の体験通級や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び子どもサポート相談員の活用のほか、不
登校児童生徒訪問相談員による訪問指導やＮＰＯ法人「こどもさぽーと隊」による指導・相談及びサポート事業などに努めているところであります。 次に、歴史遺産についてでありますが、戦争に関係する石碑につきましては、歴史遺産ハンドブックに、収蔵資料につきましてはデジタルミュージアムに、その一部を記録・紹介しているところであります。また、本市の歴史をテーマとした企画展におきましても、資料を展示してきたところであります。 本市の歴史を知る上で、市内に残る戦争に関する資料や情報などにつきましては、貴重な資料でありますので、整理し、保存や活用について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、
核兵器禁止条約についての市長答弁なんですけれども、私どもの質問は、市長に、政府に条約参加を働きかけてほしい、呼びかけてほしいという質問でございました。それに対する答弁を聞いて、感じたんですけれども、そもそも市長は
核兵器禁止条約の制定を心から歓迎し、日本国政府に
核兵器禁止条約に参加することが必要で、政府に参加を働きかけるという
平和市長会議の考え方に同調し、賛意を表明しているのかどうか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ご質問にお答えを申し上げます。 ８月10日に、長崎にて開催されました第９回
平和首長会議の総会において採択された特別決議につきましては、
核兵器禁止条約は人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩であり、核兵器のない世界の実現に向け邁進する決意を新たにし、全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の早期発効を求めるといった内容でありますので、この
平和首長会議に加盟する本市といたしましては賛同し、総会において決議をされた議案、特別決議等につきましては、引き続き国内外の連携、自治体との連帯をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 今の答弁を聞きますと
平和首長会議の趣旨には賛同して、働きかける、政府に対しても働きかけるけれども、単独ではしないと。他都市と連携して行うということで、私としては、先ほど資料にも出しましたように、広島市長ですとか長崎市長、ほかの市長も含めてそういうことを表明して、行動している市長がおりますので、それと同様、行動していただきたいなと思いますけれども、単独ではしないということでしょうか。じゃあ、連携して取り組むとしておりますけれども、具体的にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 具体的な取り組みについてでありますけれども、核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みについては、第９回
平和首長会議の総会におきまして、
平和首長会議が核兵器廃絶の目標年度としている2020年までの行動計画を決定しているところであります。その中で、核兵器のない世界の実現に向けて、
平和首長会議による国連、各国政府に対する要請、幅広い層の市民による核保有国及びその傘の下にある国々の政府に対する要請、国際世論の醸成・拡大に向けて、次代の平和活動を担う青少年の育成、幅広い層の市民の平和意識の啓発、加盟都市における広島、長崎のメッセージ発信継承、多様な主体との連携の推進などに取り組むこととしているところであります。本市といたしましては、これらの行動計画に基づき、加盟する
平和首長会議の活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 今言いましたように、ぜひ、１人でも頑張って、いろいろ行動していただきたいと思いますけれども、連携して取り組むということなので、今、市長が述べられたさまざまな行動計画に基づく行動をぜひ、早急に、しかもリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。 次に、北朝鮮のミサイル問題なんですけれども、市長の答弁では、今後の動向について注視してまいりたいということで、要するに市長自体が、この米朝のさまざまな行動に対して、地方政治の長でありますけれども、やはり世論リードをしていただきたいと思っております。そういう意味では、注視するだけでなく、市長としても米朝に強く自制を求めて、危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すよう、市長としての考えを表明すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 北朝鮮ミサイル問題についてでありますけれども、この発射に関しましては、８月８日に北海道、北海道市長会、北海道町村会連名で北朝鮮に自制を求める外交交渉、ミサイルの飛来、着弾事態に備え、国民保護の最優先と万全の措置を講じることなどについて、国に対しまして緊急要請を行ったところであります。外交、安全保障に関しましては、国の専管事項でありますことから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の動向について注視をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） これも市長会を通じてということで、もっとやはりきちんとやっていただきたいなと思いますけれども、次のオスプレイの問題に移りたいと思います。 オスプレイの問題については、先ほど、質問しましたけれども、具体的に、安全性に対する具体的な根拠は示されたのでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 防災・庁舎建設課長。
◎防災・庁舎建設課長（及川浩司） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。 オスプレイの安全性についてでありますが、平成29年８月11日に防衛省から、８月５日に
オーストラリア沖で発生したオスプレイによる事故について、米軍の対応及びそれに対する防衛省の評価が公表されたところでございます。その内容についてでございますが、米軍は事故後、徹底的な調査及び事故につながった全要因を綿密に分析し、オスプレイに安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと認識しており、オスプレイの飛行再開は安全であるとの結論に達したとのことであり、防衛省として、「今回の事故は陸上への着陸よりはるかに複雑な海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生したものであること。米軍が事実関係及び事故発生までの状況を初期調査で確認し、オスプレイの飛行は安全であると結論付けていること。オスプレイに安全な飛行を妨げるような機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと米軍が認識していること。部隊の全体に対し、安全及び運用の手順を再度徹底させたことを踏まえると、防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がオスプレイの安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き、安全に最大限に配慮した飛行を求めていくことが妥当と考える」との評価が示されたところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） お聞きしますと、全部、米軍が安全だと言っているから、それを聞くしかないという国の対応をそのまま聞いているわけですよね。こんな根拠も示されずに、それを鵜呑みにしてしまっていいんでしょうか。それについて、見解をお伺いするということになりますけれども、いかがですか。
○副議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（福島政則） お答えいたします。 一部、先ほどの市長答弁との繰り返しになりますけれども、８月15日、防衛省から
日米共同訓練に関しまして８月18日からオスプレイが
日米共同訓練に参加する旨の発表がありました。８月11日に防衛省から示された評価のとおり、防衛省としてはオスプレイの安全な飛行は可能であると認識しているとの説明を受けたところであります。その際、市長の方から安全保障に関しましては国の専管事項ではありますが、市民の安全安心を確保するという観点から
日米共同訓練の実施にあたっては、引き続き、国の責任において訓練における安全確保の徹底が図られますよう、万全を期すよう改めて強く求めたところであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） なかなか、国の意見に対して強く言えないというところなんでしょうけれども、やはり市民の安全を守る観点から、最大限強く求めたというところは、認識するんですけれども、やはり、最後まで飛行自粛を要請すべきでなかったのかというふうに考えているところです。 それから、もう１つは、防衛省に対する最初の要請を行った時に、合同訓練の情報提供をするということについても、要請として出されたと思いますけれども、今回のオスプレイの飛行ルート、また、夜間訓練などの情報は事前にされたんでしょうか。お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 防災・庁舎建設課長。
◎防災・庁舎建設課長（及川浩司） お答え申し上げます。 飛行ルート及び夜間訓練の内容についてでございますが、オスプレイの三沢基地及び
北海道大演習場での離着陸時間、翌日の訓練内容及び参加航空機につきましては、
北海道防衛局から情報提供を受け、情報を得次第ホームページに掲載したところでございますが、オスプレイを含みます航空機の飛行経路及び夜間訓練の有無や訓練内容につきましては情報の提供がなされなかったところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） これ、非常に問題だと思うんですよ。新聞報道によるとオスプレイの飛行については、予定していないものも飛行したというふうに聞いております。こういう形で飛行ルートですとか夜間訓練の問題について、情報提供がされなかったということについて、防衛局に対して再度抗議すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 総務部長。
◎総務部長（福島政則） お答えいたします。 ただいまの情報提供につきましては、防衛局のほうに要請してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） わかりました。これ以上、質問はしませんけれども、先ほど言いましたように、国に対してものを言っていくということは、市長として大事なことですので、そうした姿勢を貫いていただきたいなと思います。 次に、
平和都市宣言の問題です。 市長の答弁では、
平和都市宣言の30周年の節目の年なので、
平和都市宣言を知っていただけるような取り組みを検討していくというご答弁でしたけれども、具体的な検討内容お聞かせ願いたいと思います。 例えば、座間市なんかでは、宣伝看板が10カ所、
モニュメントが８カ所ということで、訪れた人も街中が
平和都市宣言を啓発しているというまちの印象があったというふうに聞いております。ぜひ、本市においても、訪れた人が、ここは
平和都市宣言をしているなあということがわかるような、そういう取り組みをしていただきたいと思いますけれども、具体的な取り組み内容について、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 市民課長。
◎市民課長（榎本明嘉） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。
平和都市宣言を知っていただけるような具体的な取り組みについてでございますが、広く市民の方々に
平和都市宣言を行っている事実や宣言文自体を知っていただけるようなものの作成、設置について、今後、検討してまいりたいというふう考えてございます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、そういう宣言文自体が非常に価値ある内容だと思いますので、その内容を広く広めるような取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、市政の推進についての産科・小児科誘致についてでございますけれども、補助金の検討を行うということで、やっておりますけれども、質問の趣旨は、補助金の創設で実現できる、産科の誘致というのは非常に難しいと言われております。その中で補助金の創設で実現できる見通しなのか。また、どれくらいの補助金額を想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 健康推進課長。
◎健康推進課長（尾崎英輝） 再質問にお答えいたします。 まず、補助金等の詳細につきましては、今後、同様の制度を持つ他市の状況等を参考にしながら、制度設計してまいりたいと思います。次に、こうした制度を設けることに効果はあるのか、産科の誘致はできるのかについてですが、厚生労働省の平成27年度の医療施設調査によりますと、お産のできる産科、産婦人科の数は年々減少しているとのことでございます。こうした厳しい現状から、制度を創設したからすぐに誘致が施行できるというものではないと考えております。ただ、こうした制度があることで、例えば札幌近郊で産科を開設しようとしているお医者様や医療機会があった場合に、当市を選んでいただける１つの理由になるものであり、この制度は大変意義があると考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 確かに、非常に産婦人科の誘致というのは厳しい状況だと思います。それだけに、地元の医師会ですとか、大学の医局、道の地域医療課などさまざまな関係機関との連携が必要だと思います。これらに対する協議とか、支援の意見交換などはやられているんでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（尾崎英輝） 再質問にお答えいたします。 現在、来年度からの制度の運用に向けて検討しているところですが、今後、具体的に制度設計をしていくにあたり、総合戦略に沿ったまちづくりに向けて、効果的な制度になるように、医師会など関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、そういう医師会とか大学の医局、道などの関係機関の協力が不可欠だと思いますので、そこと情報を密にして取り組んでいただきたいと思います。 今、産科の誘致までの補足的なという言い方は変ですけれども、現在、それまでの支援策として通院補助を行っていると思います。産科に対する通院に対して、交通費補助を行っていると思いますけれども、その実績はどうなっているんでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（尾崎英輝） 再質問にお答えいたします。 妊婦健康診査通院支援事業につきましては、本市から妊婦一般健康診査受診票の交付を受けた妊婦さんに対して、市外の産婦人科や診療所、助産所を受診する際の通院に要する費用を支援するものでありまして、平成28年４月から制度が開始されております。助成額は１回1,000円となっております。実績につきましては、平成28年度は99件の助成数で、助成総額は117万3,000円。平成29年度は７月の末時点で121件の助成数、助成総額は147万7,000円となっております。この制度は出生届けを出す際に申請される方が多く、対象となる方はほとんど申請されております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 通院補助の実績もかなりあるということなんで、ただ、今、答弁にあったように、かなり補助率については、実績としては高いというふうに見込んでおりますけれども、さらに、普及を広めていただいて、この通院補助についての広報をやっていただきたいなと思っております。それと、やはり産科の誘致について関係機関との取り組みをぜひ、進めていただきたいと思います。 次に、子どもの貧困対策の問題なんですけれども、道が指標を設けているということで、お答えになっているんですけれども、それはもう既に過去の答弁、議会議論の中でやっているんで、それを聞いているわけではないんですね。質問は、市として子どもの貧困対策の推進計画を策定し、具体的な指標を設けて対策を行うべきではないかということに対する見解を求めたものであります。再度、市長の見解を求めたいと思います。
○副議長（野村幸宏）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 子どもの貧困対策における指標、計画についてでありますが、調査後におきまして、どのような対策を実施するかにつきましては、本市の規模や対象者数などから、目標、指標の設定や計画の策定の必要も含めて検討してまいります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 質問にも言ったように、そもそも、元々の市の答弁、昨年の３定で行った市の答弁では、調査と計画と指標はセットだというふうに言っているわけですよ。今回の答弁では、そこから少し後退したような形ですけれども、調査をしてから検討するということで非常に不満ですけれども、ぜひ、調査結果の後でそうした指標ですとか、計画についての検討をやっていただきたいと思います。 それから、具体的に調査についてなんですけれども、具体的に調査の規模とか内容はどうなんでしょうか。具体的な内容についてお伺いします。
○副議長（野村幸宏）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 調査内容につきましては、国民生活基礎調査を基本としつつ、昨年度、札幌市が実態調査を実施しておりますことから、これらの内容を参考にしながら、また、本市独自の項目も含めた中で、実施したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 具体的な内容については、これからというような感じがします。そもそも、札幌市、昨年やっておりますけれども、昨年の議会でこの調査について私も質問しましたけれども、今年やっていれば、１年早く施策の検討をできたわけで、非常に取り組みのテンポが遅いというふうに思いますけれども、ぜひ、やっていただきたいなと思います。 次に、引きこもり対策なんですけれども、成人の引きこもりについて、再度、質問いたします。 児童生徒の引きこもりと違いまして、成人の引きこもりの把握は非常に難しいと思います。児童生徒については不登校とかなり重なっている部分があるので、把握はしやすいと思いますけれども、成人の場合はなかなか難しいということは認識しております。そういう意味で、積極的な普及啓発と、引きこもりの把握に対しては、厚労省の引きこもりのガイドラインなんかを見ましても、積極的に訪問支援が必要だというふうに書いてあります。そういう意味では、やはり全数調査といいますか、ローラー作戦といいますか、そういうものも必要なんじゃないかなと思います。そういう意味では、例えば保健指導と連携して、訪問活動を通じて引きこもりを把握するなど、積極的な取り組みを検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 高齢者・障がい者相談担当参事。
◎高齢者・障がい者相談担当参事（柄澤尚江） 再質問にお答えいたします。 成人の引きこもり者の把握方法についてでありますが、市に直接寄せられる相談のほか、委託相談支援事業所や自立相談支援機関などの関係機関との連携により把握に努めております。また、平成28年度より、障がい者自立支援協議会の主催で若者の暮らしと心の相談会というものを年２回、定期的に開催する中で、引きこもりの相談をお受けしています。引きこもり者を把握することは非常に難しく苦慮しているところでありますが、把握方法の工夫につきましては、これまでも庁内の連携により把握に努めておりますが、その強化について今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、引きこもりに関しては、厚生労働省の統計調査によりますと、大体0.6ぐらいの出現率だということなんで、それ、北広島市にあてはめますと、大体、100名から150名ぐらいいるというふうに推測されるわけで、やはり、それの把握が、難しいというところが課題だと思いますので、ぜひ、いろんな連携ですとか機会をつかまえて、その引きこもりを把握して対策をとっていただきたいとお願いしたいと思います。 次に、児童館の建設ですけれども、あと２カ所残っている、東部地区と西の里地区、一体どういうふうに整備の方向を考えているのかということをお伺いしたわけです。再度、施設整備の基本方向についてどう考えているのか、見解を求めたいと思います。
○副議長（野村幸宏）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 未整備地区への児童館の整備につきましては、市全体の公共施設の適正配置の方向性にも関わりますことから、庁内各部署によりまして課題を整理し、あわせまして市民からのご意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。特に、西の里地区におきましては、昨日、藤田議員のご質問と答弁がございましたとおりの内容でございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） これについては、昨日の議会の中でも、西の里の公民館の老朽化対策とあわせて、この学童保育のことも考えていくということで、具体的な方向については、学童保育の施設とあわせて複合的な形でつくっていくということで、よろしいんでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 場所の選定ですとか、そういうようなことも含めまして、いま現在、検討している最中でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 具体的な建設スケジュールというのは、どういう形になっておりますでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 具体的にいつ建設、いつ完成というところまでには、まだ至っていない状況でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 最初の質問にも言ったように、あと４年間で、この２カ所を建てなければならないということですよね。そうなれば、当然、１カ所目、西の里になるのか東部になるのか、わかりませんけれども、２カ所同時に建てるということもあるのかも知れませんけれども、いずれにしても今から、その整備方針、スケジュールを立てなければ、これ基本計画の総合計画なんですね。期間内に建設できないのではないかというふうに危惧したわけで、そういう意味では総合計画の期間内にできるように取り組んでいただきたいと思います。 それから、次に、道営住宅輝美団地、ＵＲ団地についてですけれども、道営住宅については、道との協議を行っていくということなんですけれども、これまで道との協議どの程度行われているんでしょうか。また、道がこういった道営住宅の整備について、どういうふうに回答しているのでしょうか。お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 建築課長。
◎建築課長（中島秀男） 道営住宅のご質問にお答えいたします。 北海道との協議についてですけれども、昨年７月に要望書を提出した後、11月に本市の関係部局と北海道との間でまちづくりについて意見交換を行ってきました。その後、今年４月に北海道に対し、改めて計画策定のお願いをしたところでございますけれども、このほか市議会での質問の内容を北海道に情報提供するなどの対応をしており、輝美町団地に関しての本市の考えをその都度、北海道にお伝えしているという状況でございます。これに対し、北海道としましては、現在、輝美町団地の用途廃止事業を進めているということであり、今後のまちづくりに向けて本市と協議を継続していきたいとの考えであるとのことであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） この道営の輝美団地については、私ども共産党としても、道に対して毎年、要請を行っているところでありますけれども、やはり、道としてはたくさんある道営団地の中で整備を進めていくとなると、なかなか優先順位も定まらないというふうになるわけですけれども、やはり市としての姿勢を示していく必要があると思うんですよ。かなり、北広島については道営団地で発足しているという経緯もあります。道として、その道営団地を維持発展していくという責務もあるわけですから、要請していただきたいと思います。そういう意味では、道に対して、やはり市長として、市長が先頭に立って要請すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） われわれも大変重要な輝美団地であると認識をしており、これまでも協議をしているところであります。これからもできるだけ早い機会に計画を示していただけるよう協議をしてまいりたいと思っております。 山本議員に１つ、ご質問させていただきます。 道の職員でありまして、ご縁のある方もたくさんいると思いますけれども、山本さんとして特に、元道職員として、この関係に特に取り組むという、そういう意気込みがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 反問していただきましてありがとうございます。 これにつきましては、私も、実は２年前に、直接、当時、建設部長とお会いして、道営の輝美団地の問題について直接要請したところでございます。また、現在の道の建設部長も昔の私の知り合いですので、引き続きまた、要望に伺いたいと思っているところですので、私と市長と並んでというのは、ちょっと私としては、荷があれですけれども、ぜひ、市長の要請を私としても、協力していきたいと思いますし、私も会派としても、私としても、道に対して要請していきたいというふうに考えております。 それでですね、次に、そういうことで、ぜひ、タッグを組んで議会としてもやっていきたいと思っております。 次に、JR上野幌駅の問題についてご質問いたします。 これまで協議をしてきたということですけれども、結果的にだめだったということです。で、これについては、札幌市のバリアフリー基本構想、昨日の議会議論の中にも出てきましたけれども、平成23年の12月に策定して、平成27年の３月に改定されているわけです。この基本構想の中では、重点整備地区を設定しております。で、この札幌市内の5,000人以上の乗降客がある駅の中で、バリアフリーになっていないのは篠路駅と上野幌駅だということで、私がちょっと調べた範囲では、この２つの駅なんですよね。この２つの駅のうち、重点整備地区に、篠路駅は入っております。しかし、上野幌駅は入っていないという状況です。この上野幌駅を重点整備地区に設定してもらうということが、まず札幌市に対しての要望事項の第１だと思うんですけれども、この間の協議の中で、この重点整備地区の設定について要望しているんでしょうか。お伺いします。
○副議長（野村幸宏） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答え申し上げます。 札幌市がバリアフリー基本構想に基づきまして、平成23年３月に策定いたしました新札幌市バリアフリー特定事業計画におきましては、
バリアフリー化を優先的に進める重点整備地区として、新札幌駅、厚別駅及びその周辺地区などが位置付けられているところですが、上野幌駅及びその周辺地区につきましては、ほかの地区に比べ、要件である都市機能の集積が十分ではないことなどから、現在のところ重点整備地区には位置付けられてはいない状況となっております。また、JR北海道が策定いたしました平成29年度事業計画におきましては、事業運営の基本方針において札幌圏の駅においてエレベーターの整備など
バリアフリー化を推進することとされているところでございます。これまでの協議の中では、札幌市、JR北海道共にJR上野幌駅の１日の平均乗降客数が5,000人を超えており、
バリアフリー化の必要性は認識していると伺っているところでございますが、整備時期については現在のところ示されていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 今、上野幌駅の問題なんですけれども、先ほど言いましたように都市機能が整備されていないという理由なんでしょうけれども、篠路と上野幌駅しか、5,000人以上の乗降客数でエレベーターが設置されていないのは、私の調べた限りでは、この２つだけなんですよ。ですから、北広島市として上野幌駅を重点整備地区に設定するよう、要望していただきたいんですよ。これ、要望して、この理由としては平成32年までに
バリアフリー化をしなければいけないという法律に基づいてやらなきゃいけないわけですよね。ですから、そうなれば、今年度、あるいは来年度、そういうものが、重点整備地区に設定されてなければならないわけですよね。そういう形で、市としても札幌市に強く言っていただきたいんですよ。これも、本当に市長が出て行って、札幌市長と膝を交えてお願いする事項でもあると思いますよ。そういう意味では、その問題についてやっていただきたいと思いますし、JRについても先ほど平成29年度の事業計画の中で駅の
バリアフリー化を進めるということが記述されているわけです。札幌圏の駅の
バリアフリー化を進めるということであれば、先ほど言ったように篠路駅と上野幌駅、この２つを最優先にエレベーターやらなきゃならないということになるわけですから、この点を強くJR北海道と札幌市に要請していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、札幌市、JR北海道に対する要望ということでは、これまでも上野幌駅は札幌市に駅舎はありますけども、北広島に関係している方が多いということもありまして、これまでの協議の中でも要望を伝えてきているところでありますけども、先ほどのお話のように、札幌市の現在の計画には登載されておらず、具体的な整備時期は示されていないということで、これについては引き続き協議、要望はしてまいりたいと考えております。また、計画に登載された場合なんですけども、実際、
バリアフリー化の整備にあたっては、鉄道事業者が行うということになってますが、この計画に基づき、協調して札幌市、国がその整備について負担をすることが可能となってまいります。この登載されていない現状におきましては、他の手法もいろいろ考える中では、この上野幌駅だけを特定して中心とした
バリアフリー化を考えるにあたっては、札幌市と本市、北広島市が協働してそういった基本構想をつくることができないかということも、考えているところでありますけども、行政界をまたぐということもあって、課題も多いというのも現実でございます。また、こういった構想をつくるにあたっては、今度は整備するにあたっての費用負担ということに関しては、本市もそれについてはかかわるという可能性も、この中では出てきますので、そういったことも含めて慎重に検討する必要があると考えておりますが、とはいえ上野幌駅、非常に北広島市の関係者、多く利用されております。喫緊の課題であると認識しておりますので、引き続き協議、要望は行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、上野幌駅の周辺整備の問題なんですけども、これは逆に今まで議会答弁の中では、なかなか土地利用計画の問題は難しいと。線引きの問題で難しいということなんですけれども、平成32年の区分の変更協議に向けて、この上野幌駅の周辺整備について取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） お答え申し上げます。 JR上野幌駅の周辺整備につきましては、駅の位置や札幌市との行政界などの課題に対応する必要があることや民間事業者の動きがないことから、具体的な進展が現在はない状況でありますが、周辺整備の実現に向けた取り組みの必要性については認識しているところであり、今後とも民間事業者の動向を踏まえながら、関係機関と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員
◆19番議員（山本博己） ぜひ、周辺整備も、今までの答弁では駅の
バリアフリー化と一体化してやるというお考えですけれども、必ずしもそれは一体化しなくても、いいのではないかというふうに考えますので、それぞれのところについて検討していただきたいと思います。 次に、
ボールパークの誘致でございます。 いろいろ協議事項については、認識の共有を図ってきたということで、非常に中身的には抽象的な問題があります。先ほど言いましたように、やはり議会としても、市民の要望ですとかまちづくりに向けて、協議方向を見ていく必要があると思いますので、協議内容については報告すべきだというふうに思います。実際には、協議内容については、むしろマスコミで具体的な協議事項が報告されているわけです。例えば第７回の協議事項については誘致の結果に関わらず、子どもスポーツ交流、高齢者福祉で市民との関係強化について市が提案したということです。いいことですけれども、これについて議会に報告されたのか。提案の中身はどのようなものなのか報告されておりません。第８回の協議では、球場へのバイパス道路案がコンサル会社から提案されたと。これについても議会に報告されたのでしょうか。また、コンサル会社から提案されたバイパスの道路案というものは一体どのようなものなのか。そういうものを説明していただきたいと思います。 第９回目は、土地の用途変更、交通アクセスの必要な手続について協議されたというふうに書いてあります。具体的な内容はどのようなものだったんでしょうか。 第10回は、これは協議内容はまだ明らかにされていませんけれども、この協議内容は一体どういうものだったのでしょうか。こうした協議内容について、議会に報告されるべきだと思いますけれども、協議の内容の中身も含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 経過を追ってお話をさせていただきます。 まず、この
ボールパーク誘致の関係ですが、昨年12月20日に市長が本市の提案書を提出した際、球団から今後の協議について、お互いの実務者による協議の場を設けて、今後、行っていきましょうという提案がありまして、今年の１月から、第１回を皮切りに８月24日まで10回行っております。まず、そもそもこの実務者協議というものは、お互いに対等な立場で構想実現に向けての課題、その解決方法、将来に向けた考え方の共有など、これは球団と合意の上で非公開で行っております。先ほど言った取材等の対応ですけれども、協議終了後、球団との調整のもと必要な項目についてのみ行っている状況であります。議会への報告についてですけれども、昨年の提案書の提出の際にも情報提供させていただきましたが、本年６月の総務常任委員会において、まずは協議状況を説明させていただいたところであります。その後の第７回から先般の第10回までの実務者協議においては、まずは
ボールパーク誘致の有無に関わらず連携して、ソフト事業の取り組みができないかという提案を行ったところ、球団についても何ができるか検討していきたいということから、現在、市若手職員４名を中心としたメンバーで誘致の協議とは別に球団側と、例えばスポーツと食、栄養など、お互いの資源を生かした取り組みについて具体的な打ち合わせを今、進めているところであります。また、本市の候補地として課題となっておりますさらなる交通アクセスの向上ということに関して、現在、球団は建設コンサルを活用しながら、これは札幌市の候補地も含めて交通アクセスや都市計画上の手続、施設配置に係るゾーニングなどの作業を進めております。そういった作業を進める中で、計画も含めて実務者協議の中で説明を受けて、意見交換を行っているという状況であります。また、道路についてですけれども、このたびの議会で議決をいただきました、これから実施いたします交通影響評価調査の中で、現在の道路への影響、新たな道路整備の必要性を整理することとしておりまして、この結果は球団と共有することはもとより、議会の皆様にも報告をさせていただきたいというふうに考えております。 また、市といたしましても、実務者協議の経過などにつきましては、所管委員会であります９月４日開催の総務常任委員会に対しても、この経過を報告させていただきたいと思っておりますし、必要に応じまして市民への情報提供も今後、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、具体的な協議内容について細かく、今、報告されませんでしたけれども、やはり内容については、議会に報告していただきたいと思っております。今のご答弁では、今後、総務常任委員会なり、必要に応じて議会なり市民なりに報告するということですので、ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。 次に、問題になるのは、負担の問題だと思います。 負担の問題については、今後、協議する中で、基本的には事業者側が負担するけれども、協議の中でいろいろ変更するかもわからないということなんですけれども、その点についても、市としての腹積もりといいますか、要するに協議先の問題があるからどうなるかわからないにしても、市としてどの程度まで、ここのところは踏みとどまって負担はしないということをガイドラインは持つべきだと思うんですよね。そうでなければ、いろんな交渉の中で、ずるずると行ってしまう可能性も懸念されるわけです。そういう意味で、市としてそうしたガイドラインなり、負担の考え方を持つべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 市民負担への懸念ということでのお話だと思いますけれども、まず、今回、球団が発表したこの構想の柱としては、自治体と、いわゆる協力しながら新球場を核としたまちづくりを進めて、地域社会に新たな価値を創出するよということが１つの大きな柱になっています。あわせて本市も目指す都市像の実現に向けて、これは大きく寄与するものだということで、今の実務者協議が行っているところでありまして、当然、構想の実現にあたっては、まちとしてどうのようなサポートができるかということは、当然、今後の協議の中でいろいろ大きな議題として取り扱われるというふうに考えておりますけれども、私どものまちのスタンスとしては、現在、いわゆる人口増加策も含めて進めている
子育て支援でありましたり、教育環境の充実といったような各種施策に影響を及ぼすことがないというのが原則であります。こういったことで、球団にお話しする中では、球団においても、
ボールパークとともにそのまちが成長するということを一番大切にしているというふうに言っておりますので、今後、そういった費用負担のことも含めて、また、誘致によってもたらされるさまざまな経済的効果、それから見えない効果も含めて、総合的に勘案して、引き続きそういったことは協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、そういうスタンスでやっていただきたいなと思っております。 次に、教育問題に移らせていただきます。
小中一貫教育の答弁をお聞きしましたところ、学校施設のあり方について今後の検討課題ということなんですけれども、私の質問は統廃合についてどうなのかということで、質問したところ、こういう形での答弁になったんですけれども、統廃合を今後の検討課題として取り上げるというふうにもとれるんですけれども、この点についていかがなんでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
小中一貫教育課長。
◎
小中一貫教育課長（冨田英禎） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。 学校施設のあり方につきましては、今回、
小中一貫教育に係る視察研修を行ったところでありますが、視察研修で学んだ内容などを参考に、より
小中一貫教育がしやすくなるような施設の工夫などを含め、今後、検討していく課題であると認識をしているところであります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 学校の統廃合ということにつながるということではないというふうに理解しました。 次に、教職員や子どもに対する負担の問題ですけれども、理念として一貫教育を行うと段差がなくなったりして、負担が軽減されるということ、理念としては理解しますけれども、今の教育の流れというのは、学力向上を旗印にして、英語教育も前倒しになりましたし、土曜授業も行うということで、全体としてゆとりがなくなっているんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、格差が、ついていけなくなる子も出てくるようなことが懸念されます。そういう意味で、全ての子どもに学びと発達が保証されるような取り組みにならなければ、一貫教育の意味はないと思いますので、そういう教職員や子どもへの負担増に対する具体的な取り組みというのが、必要だと思いますけれども、その点について、お考えをお伺いします。
○副議長（野村幸宏）
小中一貫教育課長。
◎
小中一貫教育課長（冨田英禎） お答えいたします。 具体的な取り組みといたしましては、指導主事による指導助言や、北広島市教育研究会との連携による教科系統表の作成など共通のものを取り組むことによって、導入に際して各学校の過度な負担とならないよう考えているところであり、今後とも学校と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆19番議員（山本博己）
小中一貫教育については、今、準備期間ということで、実際にやってみて、どうなのかということも見ていく必要があると思いますけれども、そういう意味では、私が今、指摘した児童生徒や教職員の負担の問題。それから、実際の一貫教育の効果の問題、含めて、課題と成果というものを検証していく必要があると思います。そういう意味で、そういう検証を実施して、それを公表して、全体として共有していく必要があるというふうに考えておりますけれども、その点についてのご見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏）
小中一貫教育課課長。
◎
小中一貫教育課長（冨田英禎） お答え申し上げます。
小中一貫教育推進基本方針では、各学校における指導計画の実践と充実改善に向けた支援を行うとともに、子どもの変容などの検証を行うこととしており、各学校等と共有を図りながら、中学校区ごとの取り組みに生かしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） そういう意味では、私どもも市民の皆さんと一緒に、この小中一貫の実施状況について見ていきたいというふうに考えております。 次に、
コミュニティ・スクールの問題ですけれども、これも理念的には小中一貫と相乗効果があるというような形で言われておりますけれども、これは理解するんですけれども、具体的にやはり、来年度から
小中一貫教育を行って、それと同時ではないと思いますけれども、その後すぐに
コミュニティ・スクールの検討に入るということで、かなりそういう意味では、いろんな負担が生じるのではないかということが心配されるわけです。そういう意味で具体的なスケジュールも含めて、そういう対策についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏）
小中一貫教育課長。
◎
小中一貫教育課長（冨田英禎） お答え申し上げます。
コミュニティ・スクールの拡大につきましては、検討を進めているところであり、地域資源などの状況を勘案しながら、早期に拡大に向けた工程を整理してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、この
コミュニティ・スクールの問題も、小中一貫の問題とあわせて、スケジュール管理していただきたいなというふうに考えておりますし、これについての成果、課題についても今後、議論していきたいなというふうに思っております。 次に、不登校の問題なんですけれども、先ほど言いましたように、「みらい塾」に通級してない方が半分ぐらいいらっしゃるわけで、こういう不登校児童に対して、どれぐらいの頻度で訪問指導されているんでしょうか。
○副議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） 再質問にお答え申し上げます。 みらい塾へ通級していない児童生徒への支援についてでありますが、学校による児童生徒への家庭訪問等を週１回程度行うとともに、通称、メンタルフレンドというふうに呼んでおりますけれども、不
登校児童生徒訪問相談員による相談と学習を希望する児童生徒に実施しているところであります。また、ＮＰＯ法人「こどもさぽーと隊」におきまして２カ月に１回程度実施されております体験活動というものを企画しておりまして、不
登校児童生徒が外出する機会の創出も行っているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） なかなか、不登校児に対する訪問指導といっても、週１回行われているということで、かなりの頻度でやられていると思いますけれども、訪問指導するだけでなく、今、答弁にありましたように、いろんな機会を捉えて逆に不登校の生徒、児童生徒が来たくなるようないろんな取り組みですとか、そういうさまざまな機会を積極的につくっていただきたいなというふうに要望したいと思います。 ２つ目は、実際に小中学校での対策はわかったんですけれども、卒業以降、高校になるとなかなかそのつながりが切れてしまう可能性もあるわけです。実際には、「みらい塾」などに通級している人の中では、卒業後も来られている子もいらっしゃると思いますけれども、卒業以降の対策についてどう考えられているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 「みらい塾」の卒業生についてでありますが、「みらい塾」で卒業を迎えた生徒たちのほとんどが、その後、高等学校等へ進学している状況であります。また、ＮＰＯ法人「こどもさぽーと隊」事業の１つとして、卒業生が一堂に会する機会を設けておりまして、毎年、多くの卒業生やＯＢの先生等が集まって交流を深めているといったことも実施しているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） 不登校についてなんですけれども、不登校の理由は非常に多様で、複雑だと思います。また、貧困ですとか、障がいとかの関連もあるというふうに指摘があるわけで、そういう意味では、先ほど引きこもりの問題も質問させていただきましたけれども、福祉部門と連携して不登校と引きこもりを含めて、親への対応も含めて取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、今後の取り組みの方向について考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 あらゆる機関と連携した不
登校児童生徒への支援についてでございますけれども、教育委員会に配置しておりますスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー、そして心の教室相談員等の人材も活用して、市長部局におきます家庭児童相談員とも連携した取り組みを今後も実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、そこの点を進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、
エコミュージアムの件です。 先ほど、
平和都市宣言の問題で30周年に向けて、さまざまな取り組みを
平和都市宣言の掲示の問題も含めて取り組んでいくという市長の答弁がありましたけれども、
エコミュージアムとしても、この
平和都市宣言30周年に向けて、戦争遺産ですとか、それから本市の戦争中におけるさまざまな市民の生活の状況ですとか、歴史ですとか、さまざまな道具ですとか、そういうものいろいろあると思うんです。そういうものをこの
平和都市宣言30周年に向けて、広く市民の間に普及していく、学んでいく機会を持っていただく場をつくっていく必要があると思いますけれども、
エコミュージアムとしての取り組みについて考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（野村幸宏）
エコミュージアムセンター長。
◎
エコミュージアムセンター長（小島晶） お答え申し上げます。
エコミュージアムセンターでは、市民の皆様からご寄贈をいただきました戦争に関係する資料も収蔵しているところでありますが、これらの資料を活用した展示などについて、検討してまいりたいと考えているところであります。 なお、検討にあたりましては、市民課が毎年８月に開催しております北広島平和展との連携も考慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 19番、山本議員。
◆19番議員（山本博己） ぜひ、教育委員会と市の部局と連携して、この
平和都市宣言30周年に向けて、
平和都市宣言北広島の取り組みとして大きな取り組みを進めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 以上で、
日本共産党代表、19番、
山本博己議員の代表質問を終わります。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時42分 再開 午後12時57分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 自由新生クラブ代表、３番、橋本博議員。―――――――――― 橋本議員の代表質問 ――――――――――
◆３番議員（橋本博） 質問に先立ちまして、先月の北九州北部の記録的な豪雨で36人の尊い命が奪われ、今もなお500人以上の避難生活を送られています被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、会派、自由新生クラブを代表いたしまして、このたびの市長の４期目無投票当選、心よりお祝い申し上げます。誠におめでとうございます。 このことは時代の潮流の流れを早くキャッチし、人口減少対策や先輩が残してくれた「自然と創造の調和した豊かな都市」を基調とし、まちづくりや行政全般にわたっての持続性を重視しながら、地の利を最大限に生かし、行財政運営の安定と果敢に挑戦する姿勢が評価された表れと推察するものでございます。 さて、市長のもとで策定されました2011年から2020年の第５次10カ年総合計画は、実施すべき事業を明らかにする推進計画は３カ年の期間について示し、毎年度の進行状況を把握し、ローリング方式で見直しを行いながら、計画が順調に推進されていると、私は、考えるところでございます。この計画は残すところ平成32年までの４年間が、市長の仕上げの重要な期間となると同時に、並行いたしまして、新たな北広島市の未来を占う次期の第６次総合計画を来年度の平成30年度から策定作業を推進することになるものと推測するもので、まさに重要な時期を迎えていると考えます。 先に、耐震・狭あい・住民サービス・職場環境の改善等のために建設され、内外から高い評価を受けています新庁舎が５月8日に開庁され、７月21日には、今日の北広島市の約50年間の発展の拠点として寄与しました旧庁舎の閉庁式に、当初の総合計画に携わり今日の北広島市発展に多大に貢献した多くの職員のＯＢの方々が、市長の旧庁舎に関わっての今日までのまちづくりの沿革の言葉に耳を傾けながら、苦楽を共にした懐かしい想い出をしのんでいる姿に感動するとともに、忘れてはならない歴史の重みを痛感したところでございます。 新庁舎開庁とともに、輪厚工業団地の順調な企業誘致、駅東口にはコンサドーレと関わりの深い石屋製菓の工場操業、特に、注目の日本ハム球場及び
ボールパーク構想の誘致などの夢が実現すれば、47年前の北広島団地開発に次ぐ新たなまちづくりの発展の大きな可能性を秘めた節目を迎える北広島市であります。 この節目の時にあたりまして、忘れ去られようとしている50年前から引き継がれています計画行政の過去の歩みを振り替えさせていただきたいと存じますので、しばしの時間をご理解賜りたいと存じます。 昭和43年９月１日に広島村の「町制施行」の申請を町村金五知事宛に提出しようとする穴田村長から、提案に対して、長南兼次郎議員が当時の村民の心情を物語る賛成討論を行っております。これは、「広島町のあゆみ」に載っておりますので、よく調べていただきたいと思います。 内容は、村が町制を敷いてから広島町となるということは、今までの村政から脱皮、飛躍する、言わば輝かしい第一歩を踏み出すことであり、広島村が開基80余年にして新しいまちづくりのためにその体制をとったことに対し、理事者の努力に敬意を表するものであります。 村から町、名称が変わるということは、目に見える実益はないかも知れませんが、道央産業都市圏の６市11町１村中、この１村が広島村でありまして、道央ベルト地帯の新産都市の指定を受けた時も他の町村に比べ、わが村のみが、いかにも山村であるかのように他に響く、この「語いん」を気にしていたわけですが、われわれの心配が札幌市というビルの隣にある位置からして、広島村という存在さえ、ある時はもの珍しげに聞かされたこともありました。 村民一般もこうした苦汁をなめていたわけでありますので、広島村が、これから町として新しく出発しようとする本案に対し、村民もこぞって賛成するものと信じ、賛成の討論といたします、と述べています。 この当時、私は東京で大手乳業会社に勤務しており、同僚や先輩から、おまえの出身地はどこだと聞かれまして、札幌の近くですと答えると、なんという町だと問われ、広島村と答えるのが大変苦痛であったことを今も忘れません。村という「語いん」を私も気にしていた懐かしい時代を思い出す昨今であります。 昭和43年11月に、真駒内・大麻団地に次ぐ道営第３の住宅団地が広島町に内定、同44年に440ヘクタールの用地買収、現市長が広島町役場に入庁された年の昭和45年の６月22日に計画人口３万人の道営北広島団地の起工式が町村金五知事のご列席のもと執行され、新たな大きな発展の節目を迎え、今日に至っているところでございます。また、現企画財政部長・市民環境部長が、この年に誕生され、また同僚議員の島崎議員は翌年の46年に誕生だと伺っております。今後の活躍を心から期待いたします。 今日の北広島市の発展は計画行政に基づくものであり、元穴田輝行町長の知人でありました蝦名賢造先生などに依頼し、昭和45年広島町総合開発計画の基本構想・基本計画を策定、「自然と創造の調和した豊かな都市」を目指すものであり、その後、若手職員による広島町都市開発プロジェクトチームが多忙な日常業務のかたわら作成した膨大かつ新鮮はつらつとした発想に満ちた素案をもとに「ひろしま都市開発基本計画」が、昭和50年に策定され、主に土地利用構想であったと認識をしているところでございます。 その後、昭和56年から65年の第２次10カ年総合計画でありますが、この期間は土地利用構想・下水道整備計画構想・総合交通体系構想・広域的な都市機能の分担・日常生活圏の整備、小野田町長のもとで執り行われた開村100周年記念事業が開催されるなど、まちづくりの骨格が具体的に推進されてきた期間だったと認識しているところでございます。 この間、この頃にハイメックス構想、ノーザンワールド構想の大プロジェクト構想が持ち込まれるなど話題性の多い時代でありました。 その後、1991年から2020年までの第３次から第５次の総合計画によって継続的かつ計画的なまちづくりが推進され、今日に至っているところでございます。 この間の出来事といたしましては、第２次総合計画後半から第３次総合計画前半において、久保町長時代は道の総量規制による開発事業者の駆け込みの新規増設ゴルフ場許認可問題、さらにはダイオキシンと民間焼却処理施設問題、さらには砂利採取跡地のゴルフ場開発による環境改善策と環境汚染問題について、これらの大議論の展開が議会で交わされました。また、町長の辞任や町長が４年ごとに交代するなど、政争のまちと言われぐらいの政治の混乱期でもあり、時には夜明けに帰宅することもありました。 その後、本禄町政、それから市政のもとで、平成８年に市制施行が行われるなど、不安定な政治の混乱は落ち着きを取り戻し、羊ヶ丘通の延伸に伴う大曲工業団地の企業誘致、大規模自転車道路などの整備がなされ、これらをもとに輪厚工業団地開発供用が上野市政によって展開されるなど、安定した政治基盤のもと、持続性、継続性かつ計画的に確かなまちづくりが進められてきたと、私は思います。 重ねて申し上げたいと思いますが、先に述べたこれらの計画を顧みますと、昨今は、日本ハムの球団移転と
ボールパーク構想がマスコミ報道で全国的に北広島市の知名度が上がり、北広島団地開発とともに発展してきたわがまちは、自然環境及び交通の利便性を有した地の利を最大限に生かした、新たな発展の節目を迎えているのではと考えます。市長の力強いリーダーシップと職員の皆さんのご奮闘をご期待いたすところでございます。 市長は市民との連携・魅力発信による活性化・持続可能な市政運営を基本理念とし、「希望都市・交流都市・成長都市」の実現に向けてまちづくりを進めてきましたが、経済情勢の変化や人口減少社会、地域分権の推進など地方を取り巻く環境が大きく変化する中、
子育て環境の充実、交流人口や定住人口の増加、地域経済の活性化、地方創生に実現に向けての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、緻密かつ大胆に、自由新生クラブの提言した施策も含めて、さまざまな施策を推進されていますことを評価するものでございます。 29年度は市長選挙のため、義務的経費及び経常的な経費として骨格予算で、28年度から30年度の推進計画では新規事業39、拡大事業18、継続事業は346事業を推進しており、これらを含めた29年度の当初予算は約250億3,000万円、特別会計を含めた全会計の総額は約416億3,000万円の執行が３月の第１回定例議会で議決されています。このたびの補正予算で約１億4,000万円が新規拡大事業費として計上されているところでございます。 代表質問にあたりましては、市長の後援会だよりや所信表明に基づき、今後４年間で取り組む政策の主なものとして45項目について、お伺いをしたいと存じますのでご理解のほど賜りますよう、よろしくお願いをいたします。１ 上野市政の今後４年間に取り組む主な政策について 市長は、誰もが笑顔でいられるまちへの全力投球を宣言され、今後４年間に取り組む主な政策の都市像である「希望都市」「成長都市」「交流都市」の実現に向けて36の施策を掲げています。 希望都市では、「だれもが笑顔で安心して暮らせるまちへ」ですが、主に定住人口増加対策や次代を担う子どもたちへの施策が盛り込まれています。過去に同僚議員が質問した内容と重複する部分もあると思いますが、ご理解を賜り質問いたします。 まずは、転入促進に向けた
子育て世代へのマイホーム購入サポート制度の創設について、その具体的な内容についてお伺いをいたします。 次に、空き家の流動化に向けた助成制度や住宅リフォーム支援制度の創設の具体策をお伺いいたします。 次に、買い物不便者に対する支援モデルを検討するとありますが、いわゆる買い物難民と称される方々の対策と思いますが、その内容についてもお伺いいたしたいと存じます。 次に、子どもの貧困に対する実態調査を踏まえた対策を検討するとしておりますけれども、この件につきましては、同僚の田辺議員が取り上げてきたと記憶しております。厚生労働省は、「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保」することが重要であるとし、生活保護世帯の高校生が専門学校に進学できるよう、来年度から経済的支援をする方針を明らかにしております。このことを踏まえて検討を考えているのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。 あわせて日本財団が貧困世帯などの子どもが放課後に学習支援・食事提供などを受けられる施設、即ち「第３の居場所」を全国に100カ所とする構想を発表しております。設立にあたっては３年間の助成があると伺っておるところでございます。この構想に対しての取り組みは考えておられるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、子ども引きこもりに対するサポート体制の充実に取り組むとしておりますが、早くから取り組んできました不
登校児童生徒の学校復帰を図るための適応指導のみらい塾、このみらい塾の創立者の畑中先生が先月亡くなりました。非常に私もお世話になりまして、このみらい塾の経過は十分承知しているところでございます。そのようなことで、みらい塾やスクールカウンセラー、臨床心理士の専門的知識を有する人材の積極的活用が教育基本方針にうたわれております。これらの充実を図るために、具体的に取り組む内容であるのかをお伺いいたします。 次に、これらに関連いたしますけれども、知的発達に遅れはないのに、いじめや不登校に陥っている原因に気付かないディスレクシアが近年は数多く報道されております。日本では、人口の２～３％に見られるとの報告がされているようでございますが、わがまち北広島の実態はどのように把握されているでしょうか。お伺いをいたします。 次に、高齢者・障がい者の次期計画の策定について、お伺いをいたします。 福祉行政における各施策については、それぞれの分野における計画を策定し、計画期間における進行管理を行いながら事務事業を進めてこられていると考えます。平成29年度は、高齢者及び障がい者の現計画の終了年度であり、担当課においては今年度、次年度からの新たな計画の策定を行っていると思いますが、以下３点についてお尋ねをいたします。 １、この新たな計画の策定の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２、また、策定にあたっては高齢者・障がい者のサービスの提供を受ける方を含めてさまざまな市民の方々からの意見集約が必要と思いますが、どのように意見集約等を行い、計画の策定を行っていくのかをお伺いいたします。 次に、高齢者・障がい者の相談支援体制についてでございますが、昨年、28年の第１回定例会において、高齢者及び障がい者の増加に対応するその支援体制の充実について提言したところであります。市長におかれましても、その重要性については認識をされ、効率的・効果的な支援体制について検討されているとのことであり、今回の所信表明においても、その必要性について触れられているかと思います。今年度、相談支援体制について一定の充実を行ったと思われますが、改めて具体的なその支援体制の充実部分についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、「交流都市」についてお尋ねいたします。 これは、主に教育の充実、観光振興などの政策が盛り込まれております。特に、人口減少対策に最も必要なのは、持続可能なまちづくりの推進をするために、若年層の定住化と北広島市独自の
子育て支援と教育環境の整備は最重要課題であると、会派一同の共通した認識のもと、平成25年第３回定例会で取り上げて以来、数回にわたって、小中連携から
小中一貫教育の導入の必要性を提言してまいったところでございます。上野市長、吉田教育長の理解のもと、28年、29年の２カ年において、市内全校の実施に向けての調査・研究・シンポジウムや講演会、さらには保護者や市民への理解を求めるなど、精力的に説明会を開催するなどハードなスケジュールをこなされ、来年度の平成30年度からの市内の中学校区単位で北海道で初めての全校
小中一貫教育が実施される予定となっておるところでございます。市長も
小中一貫教育の推進による学びの提供を政策に掲げています。今後の展開と期待される効果についてお尋ねいたします。 次に、小学校の英語授業の充実に向けた外国語指導助手の増員についてお伺いいたします。 この件につきましては、第１回定例会の予算審査特別委員会で板垣議員が取り上げていたと記憶しております。重複する部分があればご理解を賜りたいと存じます。私も、早くから多様化するグローバル社会への対応として英語教育の必要性からＡＬＴ導入の提言を行ってきたところでございます。 次に、10年ぶりの文部科学省の2020年からの次期学習指導要領の改正案では、討論や発表を通じた「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を全教科に求めていると認識します。 グローバル化や情報技術への対応を充実させ、歌などを通じて英語に親しむ小学生、５、６年生の外国語活動を小学３、４年生に前倒しし、「聞く」「話す」が中心となり、５、６年生は「読む」「書く」を追加、中学生の英語は授業を原則英語で実施するとしており、これらの改定から子どもたちにとっても
小中一貫教育導入は、まさに的を射た、私はグッドタイミングでなかったかと、このように評価するものであります。 そこでお伺いをいたします。次期学習指導要領への対応及び英語授業の実態と今後の拡大の内容についてお伺いをいたします。 次に、また来春から移行措置や先行実施で取り組みが始まると思いますが、具体的な取り組みの考え方をお尋ね申し上げたいと存じます。 次に、きたひろしま会の創立の動向についてお伺いいたします。 ７年前の平成22年第２回・第４回定例会でご提言申し上げました仮称「東京きたひろしま会」の設立の意義でありますが、北広島で育った次世代を担う若者が昨今は、中小大企業を問わず、中堅あるいは幹部職員として国内外で活躍されておられることを市内在住のご両親からよく聞くことがあります。なかにはシンガポール支店長、ニューヨーク支店長、業種は違いますけど、そのようにここで育った方が素晴らしい活躍をされている。まさに、先代の人材の宝庫は、今の子どもさんたちにその人材の宝が、移っている。この宝を大切にするために、東京きたひろしま会の情報を提供したい。こういう趣旨でございました。このことから、情報のネットワーク、情報収集・まちづくりや企業誘致などの推進の応援団になってもらう体制づくりの必要性を提言してきたところであります。このことに対しまして、今日まで時間はかかりましたけど、調査研究・データ収集などに尽力をされてこられたことを評価するものでございます。 それで、その動向についてお伺いします。 次に、移住促進や企業誘致などに向けた東京きたひろしま会の設立について、現在の状況と今後の動向についてお伺いをいたします。 次に、農業経営の多角化に向けた６次産業化の取り組みやグリーンツーリズムの推進に向けた施設整備等に対する支援の検討を掲げておりますが、どのような方策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 あわせて、公共敷地内で決められた日と時間を設定し、野菜などの「軽トラ市」の開催を検討してはいかがでしょうか。ご提言を申し上げたいと思います。本州では、よくこういったところは見受けることができます。可能であれば、調査研究、検討していただきたいと、このように思っているところでございます。 次に、三島・島松・仁別などの農業住宅が点在する集落の今後について、その活用や担い手確保などをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、消滅地域になりつつある三島地域の対策ということでございますが、平成12年の第３回定例会以来、幾度も取り上げてまいりました三島地区であります。この当時はチベット発言で新聞に叩かれた記憶がありますが、決して意味合いはそういったことではなくて、人がいなくなるよと、そんな意味だったので、本当、言葉を選ばなければならないと反省をしているところでございます。そのように明治以来の里山の風景が今も残る三島地区などは、限界の集落どころか数年でだれも住まないと言っていいほどの消滅地域となることは間違いありません。私も、先々週、全戸、奥から10軒程度回ってきました。ほとんど子どもさん方帰って来ませんということですと。そんなような状況でございます。そんなことで、資材置場や家電などの大型ごみの不法投棄の場所になる恐れが十分にあると予測しなければなりません。この地域の対策をどのように講じようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、三島地区は
エコミュージアム構想のサテライトのエリアになっております。この地域の歴史と里山を物語る島松軟石で建てられた住宅が売りに出されております。私は、何らかの形で里山の景観にマッチした建造物を保存すべきと考えます。平成４年３月定例会におきまして、史跡などの保存条例制定を提言しました。その後、平成６年に制定されているところでございます。やはりあの地域の遺産は、駅逓所並びに島松の軟石、こういったものではなかろうかなと。やはり、歴史というものはだれかが言わなきゃ消え薄れていくものであります。ぜひとも、こういう機会にもう一度改めて、あの地域の決定の過程と地域の意義というものを考え直していただきたいことを望むものでございます。その後、文化財保護条例について何回開催されたでございましょうか。 次に、島松軟石住宅を文化財保護条例の検討課題として早急に議論してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 次に、昨年の第１回定例会において北海道150年事業について質問させていただきました。あわせて提言書を提出させていただいておりますけれども、市長の考える北海道150年事業の連携について、どのように検討されようとしているのかをお伺いいたします。 次に、未来に向けて着実に成長するまちでございますが、主に現在、北広島が直面しているまちづくりの大きな課題について盛り込まれています。特に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、持続可能なコンパクトシティの形成に向け、夜間急病センター・福祉センター、子ども発達支援センターなどを含めた施設の立地適正化の策定、公共交通網形成に向けた計画の策定などの重要な課題に取り組んでおられることは承知をしているところでございます。また、本年度の普通交付税決定額においても、札幌市を除く石狩振興局管内では北広島が唯一、2.5％増の36億3,500万円となり、工業団地での工場の新設、増設の活発化で企業立地促進法に基づく国の支援対象が増えたことが要因と、７月28日に新聞で報道されています。あわせて駅東口に「白い恋人」の石屋製菓が駅前にふさわしい新たな顔として工場が竣工されるなど、新庁舎とともに成長都市に向うエネルギーが強く感じる昨今であります。 そこでお伺いいたします。 日本ハムの
ボールパーク誘致の課題についてでございますが、北海道日本ハムファイターズの
ボールパーク構想の誘致でありますが、実現に向けてはさまざまな課題があると想定されますが、現在までの協議事項や主な課題について、答えられる範囲でお答えを願いたいと存じます。 次に、駅西口の祭り会場の土地の高度化利用についてでございます。 石屋製菓や日本ハムファイターズなど、北広島駅周辺の活性化に注目する視線が高まっている情報をよく耳にいたします。駅西口の祭り会場として活用しております栄町２丁目１番地、ここは5,500平方メートルと、背後地の樹木林、8,600平方メートルの公共用地を駅西口の顔として、活性化に向けた大胆な高度化利用を民活で検討してはと提言をいたしたいと思います。このことについては当然、住民の合意形成も最善として大切なことはいうまでもございませんが、このことについてのご見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、昨日もこれ、藤田議員からも質問ありましたけれど、ちょっと重複しますが、質問をいたします。 西の里地域の公共施設の早期検討をということでございますが、老朽化が進む西の里地域の出張所や公民館、学童クラブなどのあのエリアでの公共施設の適正配置を検討するとしていますが、格差のないまちづくりからして、早急な検討が必要と考えます。どのような検討を進めるのかをお伺いしたいと思います。 次に、東の里遊水地の利活用について、平成22年度以来、菜の花プロジェクトなどの提言を含めて幾度も質問した経過があります。千歳川流域の４市２町で唯一、住宅地に近く、国道274号の動脈幹線道路に近く、最高の立地環境と防災センター及び千歳川船着場の活用、バイオマスプラント、終末下水処理場などの公共施設に隣接し、北広島駅から1.5キロメートルで、徒歩で行ける場所であることから、駐車場を入れた上段の利活用面積は約15ヘクタールで、広域的かつ大胆なさまざまな発想が展開されると想定されているところでございます。 この間につきましては、私は、あそこは三段層になっておりますので、水の問題があると思いまして、滝川やいろんなところへ行きましたり、また、環境財団の有名な辻井達一先生のところにも、いろいろご講義を受けに行ったところでございますので、今後、この件につきましては、そういった先生方のプロの財団がございますので、よく調査研究を担当者がされまして、より良いものを考えていただきたいということを切にお願いいたします。 そのようなことで、明年の３月をめどに計画が策定されると説明を受けておりますが、本年は市民や議会の考えも聞きながら、建設部が窓口となって策定作業を進められるようでございますが、これら良好な置かれた環境を忘れることのないコンセプトで計画を練っていただきたいと期待をしているところでございます。 検討委員会では利活用のネットワーク・遊水地周辺施設との関連・遊水地堤防の利用の３点を基本的コンセプトに挙げて計画の策定作業を進めようとする考え方は、同感であります。 １周５キロメートルの堤防の周堰堤は舗装整備を要請し、サイクリングやジョギングコースの利活用を検討しておられるようですが、課題は市民が期待している約15ヘクタールの利活用では、サッカーの個人練習やキャッチボールなどの利活用とし、イベント開催時にはイベント広場として、多目的広場、さらに牧草採草地としての貸出が主な計画となっています。このことから市民の期待と周辺環境との整合性が理解できない部分がありますので、以下、数点についてお伺いしたいところでございますが、ちょっと喉が渇いたので水を飲ませていただきます。 次に、抽象的な表現で、特定施設の整備を行わず、イベント広場としての多目的広場としておりますけれども、投資額の面から特定施設の整備を遠慮したように客観的に感じます。その根拠と理由をお聞かせください。また、子どもたちのサッカー場、野球場及びパークゴルフ場の整備は考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、日本ハム
ボールパーク構想の運動公園用地・スポーツ振興計画などと遊水地の利活用との関連をどのように想定しているのか、あわせてご見解をお尋ねいたします。 次に、地域住民や市民が期待している施設整備計画にはなっておりません。と思います。主体はイベント広場となっており、冬期間の雪まつりや雪中運動会などが現在まで考えておられる素案であると認識しますが、夏祭りや花火大会のイベントが想定できますが、イベント開催の回数に制限があると考えます。イベントの開催内容や回数をどのように考えておられるでしょうか。 次に、先に述べた他の自治体にない優れた立地環境の特性を生かして、想定されるイメージ図を描く、それに向って再度検討する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、７年前に滝川市江部乙で菜の花の景観と菜種油でバイオディーゼル燃料の製造に取り組んでいる実態の把握と検討を提言したことがありましたが、その後、道内でもヒマワリや黄色い菜の花の景観に魅了され、取り組む自治体が昨今は増えてきているところでございます。利活用できる約15ヘクタールの面積のうち、多目的広場と牧草採草地の構想が主体となっておりますが、１ヘクタール程度をヒマワリや菜の花プロジェクトなどの環境と景観観光事業を抱き合わせた検討をしてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 次に、サクラ公園の構想でございますが、周囲堤の側面に風に強い「サクラ」の植栽を計画し、サクラ公園構想を考えたらいかがでしょうか。 次に、平成27年４月に千歳川遊水地群工作物設置許可基準が示されましたが、菜の花やヒマワリの栽培、サクラの植栽は設置許可基準外と見なされるのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 次に、近隣市町村から人を呼び込む大きなイベントは、大規模な花火大会、野外コンサート会場、冬では自衛隊に要請するくらいの大規模な雪まつりなどが考えられます。このような大胆な発想はできないものでしょうか。 次に、「寒地稲作この地に始まる」皆さんのところに配付してあると思いますけれども、町村知事の筆太の碑文がきらりと秋の陽を返し、中山久蔵翁の温和なプロフィールが参加者一同に微笑みかけた、本道米づくりの父、中山久蔵の偉大な功績をたたえて、広島村字島松１番地に建立された「北海道産米先駆功労者・中山久蔵記念碑」の除幕式が行われた一瞬であります。レリーフの作者は有名な本田明二氏が刻んだ稲刈りをする翁のにこやかな顔が浮かび出た、これは昭和39年９月23日発刊の当時の北海タイムスの記事の原文のままであります。皆さんのお手元に行っていると思いますが。 名誉町民でありました松原太郎氏の尽力で、松原さんばかりでなくて、道内の経済界に松原さんが呼びかけまして、250万円の寄附を集めまして、今の場所と違う、向かいの道路縁に建立されて、その後、今のところに落ち着いたというものでございます。当時の建造を機に島松沢一体を自然公園として保護し、クラーク碑、島松行在所、昔は駅逓所というよりも、その当時は行在所という方が多かったんですが。ということで本道開拓の歴史を偲ぶ「心のふるさと」にしたいと計画をしていた。かつて道内に618カ所に存在していた駅逓所の１つで、北海道開拓の黎明期の歴史を知る貴重な遺構としてその価値が認められ、昭和59年、文化財保護法により国の史跡に指定をされ、保存修理が着工されて33年目を迎えます。市では、旧島松駅逓所の大規模改修を予定しているようでございますが、スケジュールをお聞かせください。 次に、53年前に島松沢一体を自然公園として保護する構想を考えていたようでございますが、昨今の周辺を取り巻く環境から、一帯の周辺エリアを今の時代に合った観光事業として活用していく、要するに史跡とか文化財関係を、一帯をそういった観光として活用していく。こういう時代になってきているかと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねを申し上げたいと思います。 次に、久蔵碑・クラーク碑の撮影に影響のある樹木林の伐採をということでございますが、この場での質問には相応しくない細かな質問かも知れませんが、観光客の方がよくあそこに訪れまして、駅逓所をバックに「寒地稲作この地に始まる」の記念碑とクラーク碑を南側から撮影するのにヒバの樹木がなければとの多くの声があると聞き及んでいるところでございます。伐採を含めて積極的に大胆に取り組むべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。２ 日欧ＥＰＡ大枠合意による市内酪農家の影響について 次に、日欧経済連携協定、ＥＰＡ大枠の合意による市内酪農家の影響について、お尋ねをいたします。 北広島市内で搾乳を主体としている酪農家は９戸、肉牛肥育を専門とする畜産業は２戸に減少しております。一方で、１頭当たりの泌乳量は、受精卵移植（ＥＴ）の開発に伴いまして、遺伝子導入による乳牛改良の高まり等で平均的に、その泌乳量は昔と違って１頭当たり約2.5倍に増産されています。なお、世界で初めて成功したＥＴは、ご承知のことと存じますけれども、山手町在住の北大名誉教授の金川弘司先生が開発したものを知っておいていただきたいと存じます。市内の乳牛飼育頭数は886頭、肉牛飼育頭数は382頭となっており、粗飼料の牧草やデントコーンなどの栽培面積は統計上正確には把握できませんが、昔からオーガニック農法によるデンマーク農法では１頭当たりの耕作地は約0.8ヘクタールと記憶しているところでございます。 昨今は粗飼料の栄養価及び収穫量の向上によって、この数値は大幅に減っていると考えられますけれども、昨今の飼育方法は放牧と併用したオーガニック農法は薄れまして、家畜の福祉が叫ばれているフリーストロール式牛舎で濃厚飼料の多給餌などで、粗飼料の耕作面積は少なくなっているのも現状だと思います。 いずれにしても、農家の後継者不足とともに耕作放棄地が年々増えているとともに、推定約500ヘクタールの多くの草地などの耕作地面積を抱える酪農家・畜産業の方々の農地の持つ多面的機能を有する農地の保全に寄与していることには感謝を申し上げなければならないと思います。 そこでお伺いいたします。 市内酪農家の牛乳の年間生産量と肉牛出頭数をお伺いいたします。 あわせて耕作地維持の面から将来の後継者の動向についてお伺いいたします。 先の７月に日本と欧州連合ＥＵの経済連携協定交渉でＥＵが日本車にかけている関税を撤廃させるため、日本側が乳製品の輸入関税撤廃に応じて決着しました。このことによって、焦点となっていたチーズ原料の大半の生乳は北海道で生産されております。ＥＰＡの影響で国内農業の支援策が焦点となってきていますが、政府は安心感と希望を持って農業を続けられる対策を講じるべきと思います。そこでお伺いいたします。日欧ＥＰＡ大枠合意による市内酪農家への影響と不安はどのような状況なのかお尋ねいたします。 次に、また、札幌近郊は加工乳より乳飲料として出荷している現状と認識しておりますけれども、酪農経営の安定化に欠かせない乳価の現状、牛・豚の枝肉相場の動向などについてお尋ねいたしたいと思います。 この問題につきましては、昨日の朝刊でしたでしょうか、これに直接関係ないかも、あるかも、わかりませんが、生乳の南北戦争という言葉が出ていたように、非常にこれから大変になってきます。昔は、20年後半あたりは、牛乳の争奪合戦、メーカー同士で引き合いにした、そういったいろんな歴史が牛乳についてはあるところでございます。３ 輪厚川周辺の防災について 次に、輪厚川周辺の防災についてお尋ねいたします。 自然の摂理が荒れ狂う、予期せぬ大水害に見舞われた恐ろしさを幼少時代に経験したことから、今日まで特に輪厚川のダム化現象を引き起こすヤナギの伐採や河川の川底に堆積された土砂の撤去、堤防強化対策などを幾度も取り上げ、開発局や北海道札幌建設管理部などに要請の依頼をお願いしてきたところであります。その結果、市長や担当部署の積極的な政治活動によりまして、ヤナギの伐採や中央橋周辺の河川の川底に堆積されていた土砂の撤去が実施されました。このことについて、心から市長にも感謝とお礼を申し上げなければならないと思っております。 そこで、川底の土砂撤去やヤナギの伐採の効果はということでございますが、土砂の撤去で強い雨が降った時の河川の流れがどのように、その後、変わったのか。その効果をお尋ねいたします。 次に、国土交通省において大量の想定外の集中豪雨のシミュレーションは最大規模の降雨に変更した見直しを行っているとのことですが、どのような状況となっているでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。 また、昨今の予期せぬ集中豪雨で、崖地や沢地の土砂が崩れ落ちる災害が各地で発生しております。市内で道の土砂災害警戒区域指定から省かれている北の台クリニックから国道274号沿いの旧「パチンコ太陽」までの道道江別恵庭線の東側の崖、即ち、東共栄のほうですけれども、ここは区域指定の前提となる基礎調査の実施を北海道に要望していくと、昨年の第３回定例会でご答弁をいただいておりますが、その後の対応について、結果をお伺いいたしたいと思います。４ 国土交通省と文部科学省への職員の派遣について 次に、国土交通省と文部科学省への職員の派遣について、お尋ねいたします。 今まで私は、市役所改革・職員意識の改革・人材育成・職員の先進地視察・民間人材の任期付採用・情報化社会における国の動向・情報収集・職員教育などの必要性を提言をしてまいったところでございます。 そのようなことから１点について、お伺いいたします。 現在は、近隣市に先駆けまして、国土交通省と文部科学省に将来を嘱望される若手職員を派遣するなど、人材育成や情報収集に力を注がれている姿勢を高く評価するものでございます。 つきましては、その効果について具体的にお尋ねをしたいと思います。５ 空家等対策の推進に関する特別措置法について 最後です。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法について、お尋ねをいたします。 市においては、土地の有効活用や家屋の再生を地域全体に広め、定住促進と地域の活性化を図るため、空き地・空き家バンクの施策が講じられております。一方では、平成24年第２回定例会で、「空き家の適正管理に関する条例の制定について」を質問した時の内容は 廃屋となっている空き家が不審者の出入りや放火など、防犯上の問題や特に冬期間に屋根に堆積された雪の落下で人災に見舞われる恐れがあるため、町内会の有志で屋根の雪下ろしをしていましたが、高齢や病弱のため作業ができなくなったため、市に対応をお願いされた経過がございます。この場所は、旧陸軍通信隊の官舎のあった町内会で、道幅は狭く、指定された通学路にもなっているところでありました。 毎年、数回、１メートルぐらいに堆積された屋根の雪が落下するたびに、救急車と消防車が出動し、安否の確認と道をふさいでいる雪の排雪を土木事務所で行っているのが現状でありました。 その後、全国的に急増する空き家問題は、「特別措置法」として法案化されました。その内容は、「特定空き家等」と認定された空き家は市町村では空き家などへ立ち入り検査・指導・勧告・命令・行政代執行の措置を定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、平成27年５月に全面施行されました。 これらを受けまして、国及び道のガイドラインを参考に、北広島市においては、冬期間の道路等への落雪や屋根材の剥離など周辺住民に危険を及ぼすような事案が出てきており、今後の空き家等の増加に伴って、適切な管理が行われていない空き家の増加も懸念されることから、市民の良好な生活環境の確保と安全で暮らしやすいまちづくりを推進するため「空家等の適切な管理に関する条例」を制定し、平成28年４月に施行されたと認識しているところでございます。 そこで２点について、お伺いをいたします。 このことから、条例の第９条において、緊急安全措置の具体的な対応と問題の落雪の心配は解消されるものと認識してよいのか、お尋ねいたします。 次に、第11条の北広島市空家等対策審議会及び法第７条の規定に基づく協議会で、どのような目的・位置付け・審議の内容などはどのような事項なのか。お伺いします。また、「特定空家等」の判断基準・認定基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で質問、長々と失礼します。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 自由新生クラブを代表された橋本議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、今後４年間に取り組む主な施策についてでありますが、
子育て世代マイホーム購入サポート事業につきましては、
子育て世代のさらなる定住促進を目的に、親世代と同居・近居、転入、
北広島団地地区への定住など、一定の条件に応じて、助成基準額に上乗せをする加算型の事業として実施することを予定しているところであります。 次に、空き家の住宅リフォーム制度についてでありますが、市では現在、空き家の解体補助及び居住者がいる住宅を対象としたリフォーム支援を実施し、土地の有効活用や快適な住環境の整備を図ってきたところであります。 今後につきましては、これらの支援制度に加え、既存の住宅ストックの活用を図るため、空き家などの中古住宅を対象としたリフォーム支援制度の創設を検討してまいります。 次に、買い物不便者対策についてでありますが、市内各地区の買い物環境の現状を把握するとともに、住宅地において生活必需品を扱う店舗がなく、高齢化率の高い地域等をモデル地区として選定し、買い物不便解消に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策と居場所の取り組みについてでありますが、子どもの貧困対策の一環として厚生労働省は、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校へ進学できるよう、給付金の創設や大学進学後、保護費が減額される仕組みを廃止することが検討されているところでありますが、生活保護に至らない低所得世帯とのバランスや財源確保が課題とされており、国の制度設計を注視しているところであります。 また、日本財団において取り組みが進められております「子どもの貧困対策プロジェクト」につきましては、昨年、埼玉県戸田市においてＮＰＯ法人の運営による第１号となる拠点が開設されたところであります。 本市におきましても、この事業の目的や事業内容について調査・研究を行っているところであり、今後も全国に数カ所の拠点整備が予定されていると伺っているところであります。 日本財団では、最終的に全国に100カ所程度の拠点整備を計画しておりますことから、先行して整備された自治体の事業実施状況の把握など、継続した調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者・障がい者の次期計画についてでありますが、策定にあたりましては、学識経験者や自治会・町内会などの代表者から構成する北広島市保健福祉計画検討委員会などにおきまして調査・審議を行い、作業を進めているところであります。 現在は、高齢者及び障がい児者などに関するアンケート調査に基づき、現計画における施策の検証や課題の整理を行っているところであります。 次に、市民からの意見集約についてでありますが、アンケート調査結果の内容を十分分析するとともに、高齢者及び障がい児者の関係団体等のヒアリングを行い、意見集約に努め、計画の素案を作成し、市民に対してパブリックコメントを実施する予定となっております。 次に、高齢者・障がい者の相談支援体制の充実についてでありますが、本年４月より保健福祉部に高齢者・障がい者相談担当参事を配置し、高齢者や障がい者にかかわる複雑化する相談に対し、相談支援体制の強化を図ったところであります。 参事職の配置により、保健福祉行政の横断的連携を図り、高齢や障がいといった分野をまたがる総合的な相談支援を行っているところであります。 また、今年度から市内４カ所の高齢者支援センターに、地域住民の多様なネットワークづくりと地域ニーズの把握や課題の解決、住民主体の支えあい活動の充実を図ることなどを目的とした生活支援コーディネーターを配置したところであります。 さらに、障がい者生活支援センターにつきましても、本年４月から相談員を１名増員の５名として、障がい者の相談支援体制についても充実・強化を図ったところであります。 次に、東京きたひろしま会の設立についてでありますが、まちづくりのさまざまな分野における首都圏とのネットワーク構築を図るため、東京圏に居住し、本市にゆかりのある方々による会の設立に向けて、本年７月に発起人会を開催し、準備を進めているところであります。 今後につきましては、11月頃に設立総会及び交流会を開催するとともに、現在40名となっている賛同者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、６次産業化やグリーンツーリズムの推進に向けた支援についてでありますが、現在、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、商品開発や施設整備への助成制度等について検討しているところであり、今年度中には具体的な支援策について策定する予定としているところであります。 次に、「軽トラ市」の開催についてでありますが、新たな農業収入の確保や本市が進めるグリーンツーリズムの推進に向けた取り組みの１つとして考えられることから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、三島・島松・仁別などの集落についてでありますが、農業住宅が点在する集落は、市街化調整区域等の開発規制を受ける地域に位置しておりますが、農業を核とした地域資源や地域の魅力を生かしたまちづくりは、特定の地域における活性化につながるだけではなく、交流人口の増加やにぎわいの創出など本市の活性化にとって大きな効果があるものと認識しているところであります。こうしたことを踏まえ、農業、農村を活用した地域振興につきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 また、担い手の確保につきましては、本市と江別市、恵庭市、千歳市、ＪＡ道央で構成する公益財団法人道央農業振興公社において、新規就農研修生を育成し、就農に結び付けているところでありますので、引き続きその取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、三島地区についてありますが、人口につきましては、平成12年３月末の52人から本年３月末は27人となり、25人減少するとともに高齢化率も59.3％となっているところであります。 また、この地区は都市計画法における市街化調整区域であるとともに、一部は農業振興地域の整備に関する法律における農用地区域として、農地の保全や開発の抑制を図っているところであります。 今後につきましては、地区の特性を生かしたグリーンツーリズムの活用など、魅力ある地区形成に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、北海道150年事業についてでありますが、2018年（平成30年）は、本道が「北海道」と命名されてから150年目の節目を迎えることから、積み重ねてきた歴史を振り返り、次の世代に継承するとともに、本市が持つ多様な魅力や歴史を市内外に向けて広く発信するため「北海道みらい事業」に登録して実施する取り組みを企画財政部、経済部、教育部が連携し、検討を進めているところであります。 本市におきましては寒地稲作発祥の地として、中山久蔵翁の足跡や米作り、米の歴史を軸とした事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、北海道日本ハムファイターズ・
ボールパーク誘致についてでありますが、球団との協議につきましては、これまで10回の実務者協議を行っており、
ボールパークが立地した場合のまちの将来像、現行の法制度を踏まえた整備手法、行政支援の考え方等について、認識の共有を図ってきたところであります。 主な課題につきましては、市街化調整区域である候補地において
ボールパークの立地を可能にするための都市計画手続きや交通アクセスのさらなる向上に向けた手法の検討と考えており、引き続き北海道など関係機関と協議を進めるとともに、交通影響評価調査を活用し、新たな道路整備の必要性等について検討してまいります。 次に、未利用市有地の有効活用についてでありますが、今後のまちづくりを進める上で重要な課題として、現在、策定中である立地適正化計画において、活用方策について検討を進めているところであります。 また、駅西口市有地につきましては、民間事業者からも立地環境について高い評価をいただいているところであり、今後、土地利用のニーズや駅周辺に必要な機能を踏まえつつ、官民連携で有効な活用方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、西の里地区の公共施設についてでありますが、西の里公民館は公民館や図書館、学童保育、出張所の各機能を備え、西の里地区における公共サービス提供のため中核的な施設でありますが、施設の老朽化や狭あい化が進み、耐震補強も未実施であるなど、対応が必要であると認識しているところであります。 今後につきましては、西の里公民館の今後のあり方を含め、西の里地区の公共施設適正配置に向けた方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、東の里遊水地についてでありますが、洪水時に河川の水位を下げることを目的に流水の一部を貯留する治水対策施設であります。 このことから遊水地内に水を貯め込む際には、施設が水没してしまうことも考えられることから、本格的な施設の整備ではなく、平常時にはさまざまなイベントなどの開催が容易にできるよう汎用性を持たせた多目的広場の設置を検討しているところであります。 次に、子どもたちのサッカー場などの整備についてでありますが、先に実施いたしました市民アンケートの結果や市議会の皆様からいただくご意見、また、現在開催しております検討懇話会などからの意見も参考としながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、遊水地の利活用計画と
ボールパーク構想やスポーツ振興計画との関連についてでありますが、遊水地の利活用につきましては、洪水時などには利用に制限がありますが、平常時には市民の交流や活動の場として健康づくりやスポーツ活動の推進にも寄与するものと考えているところであります。 また、現在協議が進められております
ボールパーク構想や策定を予定しているスポーツ振興計画につきましては、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、イベントの開催内容などについてでありますが、広大な空間を利用できることから、四季を通じてどのようなイベントが誘致できるかなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、立地環境の特性を生かしたイメージについてでありますが、東の里遊水地は現在、整備が進められている４市２町の遊水地群の中でも市街地に最も近く、また、JR北広島駅からも約1.5キロメートルの位置にあることから、その特性を生かし、市民はもとより本市を訪れる多くの人が集い交流する場として有効に活用していくことができるものと考えているところであります。 次に、菜の花プロジェクトなどの環境と景観観光事業についてでありますが、菜の花やヒマワリといった作物はバイオマスエネルギーへの取り組みによる温室効果ガスの削減や景観観光の創出などのメリットが考えられるところでありますが、コストや運営体制などを含めて、その可能性について、調査研究が必要なものと考えております。 次に、周囲堤の側面へのサクラの植栽についてでありますが、周囲堤側面も含め、遊水地の敷地については国が管理する区域となっていることから、国との協議の中で実施の可否を検討してまいりたいと考えております。 次に、菜の花やヒマワリの栽培についてでありますが、植え付けや作付け更新の際に表土を耕起することより、濁水の流出などが懸念されることから、今後、工作物設置許可基準と照らし合わせて検討してまいりたいと考えております。 次に、近隣市町村から人を呼び込む大きなイベントについてでありますが、遊水地の持つ広い敷地と良好な立地環境によって、さまざまなイベントを誘致できる可能性があるものと認識しているところであります。 今後は、開催可能なイベントにつきまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、旧島松駅逓所周辺の観光事業としての活用についてでありますが、周辺には年間約40万人の利用があるゴルフ場が点在するほか、自然の森キャンプ場では年間約１万4,000人が訪れており、また、昔ながらの風景や島松軟石で造られた古民家などについても、貴重な観光資源になり得るものと認識しているところであります。 市内の観光資源を結ぶ周遊観光として、歴史や自然をテーマとする観光ルートの創出など、旧島松駅逓所を中心とした周辺のさまざまな可能性も視野に、今後の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、日欧ＥＰＡ大枠合意による市内酪農家への影響についてでありますが、市内酪農家の牛乳の年間生産量につきましては、平成28年では、飲用乳が6,278トン、加工原料乳が483トン、合わせて6,761トンを生産しており、肉牛の出荷頭数につきましては、78頭が出荷されている状況にあります。 また、後継者の動向につきましては、市内生産者12戸の内、およそ半数で後継者が確保されている状況となっているところであります。 次に、日欧ＥＰＡ大枠合意による影響等についてでありますが、農林水産省の説明によりますと、「大枠合意」の内容は、米について関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたとしておりますが、懸念される国内農業への対策として、国では今秋を目途に、平成27年11月にＴＰＰ総合対策本部が決定した、「総合的なＴＰＰ対策関連政策大綱」に日欧ＥＰＡにより必要となる施策について盛り込むこととしているところであります。 本市といたしましては、国が発信する情報について、市のホームページで情報提供しているところでありますが、今後も引き続き、北海道や北海道市長会、農業関係団体等と連携し、対応してまいりたいと考えております。 次に、乳価の現状についてでありますが、平成19年からの配合飼料価格の高騰を受け、平成20年に飲用・乳製品用とも引き上げられ、その後も円安や消費税を要因として引き上げが続き、平成19年にキログラム当たり79円20銭の乳価は、平成28年では101円30銭となっている状況であります。 また、牛・豚の枝肉相場の動向につきましては、牛肉の価格は、景気の低迷から平成19年から低下傾向にありましたが、平成23年から上昇に転じ、生産量の減少等を背景に、平成27年には過去最高水準まで高騰し、平成28年まで高水準で推移してきておりました。その後、価格の変動により低下傾向となり、平成29年ではキログラム当たり2,477円となっている状況にあります。 豚肉の価格は、平成25年の猛暑や、豚流行性下痢の影響によって出荷頭数が減少したことや牛肉の代替需要等を背景に高水準で推移しており、平成28年ではキログラム当たり528円となっている状況にあります。 続きまして、輪厚川周辺の防災についてでありますが、川底の土砂撤去やヤナギの伐採の効果につきましては、中央橋付近における河川の流れがスムーズになったことにより、水位上昇の抑制につながっている状況にあります。 次に、シミュレーションの見直しについてでありますが、降雨の確率規模では、100分の１から1,000分の１に、３日間の想定降雨では320ミリから379ミリに見直されたところであります。 一方、舞鶴遊水地や夕張シューパロダム完成等の効果も考慮された結果、千歳川流域での浸水面積は、全体で1.03倍、7.9平方キロメートル増となったところであります。 次に、北海道による「土砂災害警戒区域指定」についてでありますが、現在、市内には北海道が公表した土砂災害危険箇所が55カ所となっており、平成19年度から順次、北海道による基礎調査が実施され、危険箇所については、土砂災害警戒区域・特別警戒区域として指定してきたところであり、本年度をもって全箇所の基礎調査を終了する予定となっているところであります。 議員ご指摘の箇所につきましては、現時点において、今回実施された基礎調査の調査対象箇所とはなっていないことから、引き続き北海道に対し、基礎調査等の実施に向け要望してまいりたいと考えております。 続きまして、国の機関への派遣についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後のまちづくりを担う人材の育成を目的とし、平成27年度から国土交通省へ、平成28年度から文部科学省へ、職員を派遣しているところであります。 派遣の効果につきましては、幅広い行政実務に従事することや国の職員や他の地方自治体から派遣された職員と共に仕事を行うことで、これまでとは異なる仕事の進め方やさまざまな考え方を吸収し、職員の資質の向上が見込まれるとともに、人的ネットワークの形成が図られるものと考えております。 また、復帰後におきましても、派遣により得た知識、情報、人的ネットワークなどを還元しながら業務に取り組んでいくものと期待しているところであります。 続きまして、空き家等対策についてでありますが、緊急安全措置につきましては、条例制定後、これまでに２件の措置を講じております。 １件目は、過去から、当該家屋の屋根から公道に落雪があり、消防や土木事務所が出動し、巻き込まれた方がいないか捜索を行うなど、冬期間の落雪等が問題となっていた事案であります。家屋の所有者には、再三にわたり適切な管理をお願いしておりましたが、所有者から連絡がなく改善が図られない状況にあり、このまま堆積した雪を放置した場合、気温の上昇により落雪の可能性が高いとの判断から、公道側に面した屋根の雪降ろしを行ったものであります。 ２件目は、市民から空き家に小学生が出入りしているとの通報があり、学校から対応を求められた事案で、当該家屋は未登記であり、所有者が不明でありましたが、窓ガラスや壁の一部が破損しており、人の出入りが容易な状況にあったことから、防犯上、緊急な措置が必要であると判断し、開口部分を閉鎖したものであります。 これらの措置により、一時的には近隣住民の不安解消につながっているものと考えておりますが、基本的な問題の解消につきましては、家屋の取り壊しや、所有者による適切な管理への移行が必要であり、今後、策定予定の空家等対策計画に基づき、空き家等の発生抑制、管理不全な空き家等の防止、解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空家等対策協議会及び審議会についてでありますが、協議会につきましては、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うために設置したものであり、本年７月、第１回目を開催し、空家等対策計画等の素案を審議いただいたところであり、年内中に計画の策定を目指しているところであります。 審議会につきましては、主に特定空家等の認定について調査審議するために設置したものであり、これまでは開催しておりませんが、今後、空き家等の現状把握により審議していただくものと考えております。 特定空家の認定基準につきましては、国の「ガイドライン」の判断基準を基に作成された「市町村による特定空家の判断の手引き」が北海道から示されておりますので、本市もこの手引きを基本として計画とともに、協議会において素案を審議いただいているところであり、年内中に策定を目指しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 自由新生クラブを代表されました橋本議員のご質問にお答え申し上げます。 子どもの引きこもりへのサポート体制についてでありますが、適応指導教室「みらい塾」の体験通級やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び子どもサポートセンター相談員の活用のほか、ＮＰＯ法人「こどもさぽーと隊」による指導・相談及びサポート事業などを行っているところであります。なお、不
登校児童生徒訪問相談員による訪問指導や相談の充実を一層図ってまいりたいと考えているところであります。 また、個々の取り組みや対応を効果的に結び付けることが大切なことから、関係機関等との連携に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ディスレクシアの実態についてでありますが、学習障がいのうち、読み書き障がいの診断を受けている児童は１名、学校がディスレクシアの可能性があると認識している児童生徒は、複数名在籍していると把握しているところであります。 次に、
小中一貫教育の今後の展開と期待される効果についてでありますが、今後の展開といたしましては、平成30年度に市内全中学校区で一斉に
小中一貫教育を導入した後、各学校における指導計画の実践と充実改善に向けた支援、子どもの変容などの検証、教育を語る会による保護者・地域への啓発の継続など、学校と連携を図りながら着実な推進を図ってまいります。 また、
小中一貫教育により期待される効果につきましては、学力と体力の向上、自己有用感や社会性の醸成、地域との協働の深化、教職員の指導力の向上などが挙げられると考えているところであります。 次に、外国語指導助手ＡＬＴの増員についてでありますが、本市におきましては、４名のＡＬＴを配置し、国際理解の深化や児童生徒における英語の発音指導、コミュニケーション能力の育成等を行っているところであります。 次期学習指導要領で示された英語教育の目標や内容を踏まえ、ＡＬＴの増員について現在検討を行っているところであります。 次に、次期学習指導要領への対応と英語授業の実態と今後の拡大についてでありますが、次期学習指導要領への対応につきましては、次期学習指導要領は新しい時代に必要となる資質・能力を育成する柱として「生きて働く知識及び技能の習得」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向う力・人間性等の涵養」を示し、各教科の目標や内容は、この３つの柱に基づいて整理されているところであります。 新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえ、小学校外国語教育の教科化等が行われているところでありますが、本市といたしましては、子どもたちが自ら学び、他者との協働の中で考えを広げ深める、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を図るため、次期学習指導要領で重視された「カリキュラム・マネジメント」の実現に配慮しつつ、各学校への指導・助言に努めてまいりたいと考えているところであります。 外国語授業の実態につきましては、小学校におきましては、外国語として英語を取り上げ、音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、学級担任またはＡＬＴとのティーム・ティーチングによる授業が行われております。 また、中学校におきましては、発達段階に応じた「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能をバランスよく育成し、身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養うことを目標に、授業が行われているところであります。今後の拡大内容につきましては、小学校におきましては、子どもたちが将来どのような職業に就くとしても求められる外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成するため、５・６年生では現行の外国語活動における「聞くこと」「話すこと」の活動に「読むこと」「書くこと」を加えた領域を扱うこととなり、年間35単位時間から年間70単位時間に授業時数が増加し、あわせて「外国語活動」から「外国語」へと教科化されることとなっております。 さらに、３・４年生では、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、高学年の教科型の学習につなげるため、「外国語活動」が年間35単位時間導入されることとなっているところであります。 中学校におきましては、小学校のような外国語教育に係る授業時数の増加はありませんが、互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本とするとともに、具体的な課題等を設定するなどして、学習した語彙・表現などを実際に活用することを充実させる内容となっております。 次に、移行措置や先行実施への取り組みについてでありますが、小学校の外国語教育につきましては、文部科学省は、平成32年度からの次期学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度からの２年間の移行措置を定める関係省令を本年７月に改正し、また同時に小学校学習指導要領の特例を公示したところであります。 平成30年度からの小学校外国語教育における移行措置の主な内容は、３・４年生へ外国語活動を年間15単位時間導入し、５・６年生の外国語活動を年間50単位時間に増加するものであります。特例として、外国語活動の授業実施のために特に必要がある場合には、総合的な学習の時間の授業時数及び総授業時数から15単位時間を超えない範囲で授業時数を減じることができるものとされているところであります。 また、授業時数の増加とあわせて、移行期間におきましては、次期学習指導要領の外国語活動及び外国語の内容の一部を加えて必ず取り扱うことが示されているところであります。 このような現状を踏まえ、現在、石狩教育研修センター組合において研究委員会を立ち上げ、石狩管内７市町村が一定の考えを共有し、対応していくことが望ましいという観点で、小学校外国語教育の対応について調査研究を進めているところであります。 今後につきましては、文部科学省が作成した研修ガイドブックや、石狩教育研修センター組合における研究調査委員会のまとめ等を活用し、各学校が創意工夫しながら外国語教育に取り組めるよう、指導・助言してまいりたいと考えております。 次に、文化財の保護についてでありますが、文化財保護審議会において、文化財の指定、保存及び活用に関する審議や文化財行政の方向性などについて議論を行ってきたところであります。 平成21年度に「バイソンの化石」及び「サンドリッジ成大規模斜交層理の転写標本」の２件、22年度に「キタヒロシマカイギュウの化石」１件の資料を市の文化財として指定したところであります。 次に、軟石造りの住宅などについてでありますが、文化財の候補とする資料等を整理し、文化財保護審議会におきまして議論を重ねてまいりたいと考えているところであります。 なお、文化財保護条例では、市にとって特に文化的価値が高いと認められる地域遺産や資料などを、所有者等の同意を得て、市の文化財に指定することができるとしているところであります。 次に、旧島松駅逓所の大規模改修についてでありますが、来年度から、耐震診断、設計、改修工事などを計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、旧島松駅逓所の植栽管理についてでありますが、ニオイヒバにつきましては、史跡内にあり、伐採は史跡の形質変更に該当しますことから、一定の手続きが必要となります。現状においては、隣接地が既に市の所有地であり、修景や遮へいの意味が薄れたほか、ニオイヒバの成長により、見本田が日陰になることや敷地外からの石碑や建物の見え方にも影響があることから、植栽管理を検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） ３番、橋本議員。
◆３番議員（橋本博） 市長、教育長、どうも丁重なご答弁ありがとうございます。 本来は代表質問で再質問はしないというつもりで、原稿を作ってきたんですが、多少の質問お許しねがいたいと思います。簡単に終わります。 実は、文化財保護法の改正に向けまして、文化審議会は文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする中間まとめ案を示しております。素案は、市町村が地域で検証されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業などを組み合わせた計画を策定し、国が認定する制度の創設、個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援への転換を提案をしていると聞き及んでおります。文化庁はこれらを来年の１月の通常国会に改正案の提出を目指す予定のようでございますが、同法の見直しは、保護対象及び文化的景観に拡大した平成16年以降の14年ぶりで実現する抜本的な改正になると言われております。そこでお伺いいたしたいと思いますが、改正案の取り組みへの情報、どのように把握されているんでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
エコミュージアムセンター長。
◎
エコミュージアムセンター長（小島晶） 橋本議員の再質問にお答え申し上げます。 文化庁の文化審議会で、議論された内容などにつきましては、文化庁のホームページに掲載された各会議の資料や中間まとめなどを閲覧するほか、新聞の関連記事などで把握しているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ３番、橋本議員。
◆３番議員（橋本博） これに関連しまして、改正案と旧島松駅逓所及び周辺との関わり合いは、どのようなことが想定されるでしょうか。私の情報では、文化庁は補助金や税制優遇による支援のほか、文化財や史跡などの現状変更を許可する権限を文化庁長官から市町村長に委譲する方向で検討を進めているという情報もございますけれども、わかる範囲で結構で、わからなければ結構ですが、お答えいただければ、お答えいただきたい。
○議長（佐藤敏男）
エコミュージアムセンター長。
◎
エコミュージアムセンター長（小島晶） お答え申し上げます。 このたびの文化財保護法の改正につきましては、国が観光立国を掲げているという背景のもとで、文化財を生かして地域振興を進める新しい制度づくりが反映されたものになると、そのように捉えているところであります。旧島松駅逓所は既に歴史的観光資源ともいえる場所でありますことから、駅逓所の大規模改修や周辺整備を進める上で、関わりが出てくるものと考えております。しかしながら、現時点では国の文化審議会から中間報告が出されたところでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（佐藤敏男） ３番、橋本議員。
◆３番議員（橋本博） 今の答弁にありましたように、今後の動向を注視しなければなりませんが、あの一帯の開発等も含めて、観光でしょうか、そういったものは幅広く今度、考えていけるような状況に近づいてくれればいいんですが、そんな要素を十二分に含んでいると思いますので、情報を的確に把握しながら、前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、今、ご答弁にありました文化財の関係につきましては、バイソンとキタヒロシマカイギュウの化石と地層のクロスラミナですか、３つの史跡が指定されていると思うんです。皆さんのところに実は配付させてもらったのは、これは昭和38年、39年、北海タイムスです。中山さんの４代目の弟さんが、東京で亡くなりまして、その息子さんが中山徹さんのところに数年前、古ぼけた茶っぽくなった新聞を送ってきたということで、図書館の蝦名さんに、その資料をまた、北大のほうに行って探してもらいまして、コピーをしてもらったものです。やはり、先ほど申しましたけれども、歴史というものは、忘れ去られてしまうんですね。ここに登場するのは、松原名誉町民です。皆さん、松原名誉町民ってどういう方か、わかりますか。若い職員の人なら、わからない方多いんでないかと思うんです。素晴らしい人で、「農民とともに歩む70年」というのが、図書館にもありますから、松原文庫で。本当、松原福蔵さんって、餅米を作った、お父さんが餅米を作った。素晴らしい、御方、実力者の方でした。この方が、その当時、あの一帯をなんとか、中山久蔵さんの碑をあるいは北海道開拓の祖として、米によって北海道は繁栄したという、わがまち、村だと。何とかその史跡を遺さなきゃならんと。忘れ去られちゃうだろうと、いうようなことで、本田明二さんという有名な彫刻家ですね。北海道のリーダー的な存在だった本田明二さんに対して、250万円で寄附を集めて建立されたんですよ。当時、昭和38、9年に250万円といったら、相当な金額。ゆうべ夜中、インターネットで調べましたら、相当有名な方でしたから、やっぱり当然高いんですね。石英ではなくて、その中にブロンズ像というか、久蔵さん、銅みたいなやつでつくって、笑顔で、よく見えないんですよね。何が書いてあるか。あれが、やはり高いと思う。彫刻だと思うんですよ。僕等も正直恥ずかしい話、なんだろうなと思っていました。ああいうことも、横のほうに、裏のほうに書いてあるんですよ。本田明二さんって。やっぱり有名な方ですから。それにしては文化遺産ですね。それと久蔵さん、あそこに主人公となる中山久蔵さん。北海道寒地稲作の父ですよ。そういうことで、「寒地稲作この地に始まる」という碑なんですよ。立派な碑なんですよ。バイソンや化石も立派だけど、だけど、歴史を歩んだそのものがあそこにあるということは、わがまちの財産なんですよ。ぜひ、この件につきましては、そういうことを記憶の上、その取り扱いというものを検討していただければ幸いと思います。ぜひ、これ読めない字になっておりますけど、いろいろとここに書いてるように、当時ですよ、町村さん、この方は池田勇人さんとか三木武夫さん、あの時の灘尾文部大臣さん、非常に顔の方でございましてね。あと、和田郁次郎さんの「広島村この地に始まる」も、これも松原さんが声かけて、音頭でやっていただいたと。市が全額でやったということではないはずですよ。やっぱり、松原さん、顔で寄附をやった。そういった方々がいらっしゃいますので、そういう人がたの遺志をやっぱり、未来永劫、引き継いで、そういった史跡だという認識をもっていって、さらなるあの辺は、さっき言った松原さんのほうは、自然公園となってますけれども、これから時代変わりまして、あの辺発展してきましたので、ちょっと36号からあそこに入りますと素晴らしい観光資源、歴史的な文化遺産がありますので、ぜひそちらのほうに誘導しながら、三島一帯の素晴らしいところをまた、まちづくりの観点から調査研究して、あの辺は素晴らしい地域になりますように、皆さん、ご尽力をお願いいたしまして、簡単でございますが、簡単というか喋り過ぎましたけど、これで質問を終わらせていただきます。本当に市長、教育長、長いご答弁ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（佐藤敏男） 以上で、自由新生クラブ代表、３番、橋本博議員の代表質問を終わります。 午後３時まで休憩いたします。 ───────── 休憩 午後２時39分 再開 午後２時59分 ─────────
○議長（佐藤敏男） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 市民ネットワーク北海道代表、15番、田辺優子議員。―――――――――― 田辺議員の代表質問 ――――――――――
◆15番議員（田辺優子） 市民ネットワーク北海道の田辺優子です。最後の質問者になりますので、これまで、たくさん重なっているところもあるんですけれども、通告に従って質問させていただきます。 市長、４期目の所信表明に対しまして、市民ネットワーク北海道の市民政策から、子ども、福祉、環境、平和、教育について、それぞれ何点か質問いたします。 北広島市においても、少子高齢化の波は容赦なく押し寄せ、１年間に生まれる子どもの数は、わずか300人あまり。それに対し、高齢化率は約30％。地域によっては、40％を優に超える地域もあります。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、さまざまな人口増加策を講じていますが、人口減少は緩やかに進んでいます。経常収支比率は依然として高く、生産年齢が減少することにより、今後、税収の大きな伸びは期待できない中、本当に必要な施策を選択し、持続可能な財政運営のあり方が問われています。介護の社会化を掲げて17年が経過した介護保険制度は、2025年問題を目前に給付費は10兆円を超え、財政難からか軽度者のサービスを制限せざるを得なくなっています。 また、子どもの貧困問題や、いじめ、不登校、児童虐待など、子どもたちの置かれている深刻な現状への対応も急務となっています。厳しい情勢ではありますが、市長には、少子高齢社会、人口減少社会を全てマイナスと考えるのではなく、住みよさランキング北海道１のまちを本当に実感でき、市民の幸福度が上がるまちづくりに取り組んでいただくことを期待して、以下、質問してまいります。１ 子ども施策について 先日、厚労省が発表した2015年、子どもの相対的貧困率は13.9％と、前回の調査より2.4ポイント改善されていますが、ひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8％と、依然として高いままです。生活が苦しいという割合も母子家庭では82.7％と深刻な数字となっています。７人に１人の子どもが貧困状態にあるという、この数字に実感がわかないという声もありますが、十分な食事がとれず、親のネグレクトに遭っているなど、命の危機が迫っている絶対的貧困とは違い、相対的貧困は外からは実態が見えづらく、支援の手が届きにくいことが課題です。貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもたちが将来に希望を持って成長できる施策を講じることが自治体に求められます。 以前より提案しておりました新入学準備金を入学前の３月中に支給することが、今年度から実現することになったことは、支援を必要とする
子育て家庭から大変歓迎されることで、高く評価いたします。 さて、昨年、第３回定例会の私の質問に対し、子どもの貧困の実態把握については、国の25の指標のうち、当市では14について把握できること、また、北海道の実態調査の方法を情報収集するとのことでした。このたびの市長の所信表明では、生活実態等の調査を実施し、その結果を踏まえて貧困対策を検討するとしています。北海道や札幌市では、実態調査が実施され、貧困対策計画等に反映するなど支援の施策が進展していますが、当市においてはどのような調査を実施するのか、お伺いいたします。 生活困窮により進学できない、満足な食事をとることができない、病気になっても医療機関にかかれないなど、貧困は子どもが生まれながらに持っている安心して健やかに育つ権利を奪ってしまいます。全国の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待件数は、12万2,578件で、前年度を18.7％も上回り、過去最多を記録しています。虐待の背景には貧困の問題があることが、指摘されています。北広島市では2012年、７年の策定期間を経て、日本国憲法及び国連子どもの権利に関する条約の理念に基づき、子どもの権利条例が制定されました。子どもの貧困対策には、子どもの権利を保障する視点が最も重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 学校を拠点に、行政や地域、医療機関と連携し、子どもの複合的な問題の解決にあたるスクールソーシャルワーカーは、子どもの貧困問題対策の重要な柱として位置付けられています。複雑化・多様化する子どもの課題の解決には、多くの時間が必要なうえ、学校外の事情について踏み込むのは容易なことではありません。スクールソーシャルワーカーが十分に活動できる環境が当市では整えられているのか、お伺いいたします。 次に、子どもの居場所についてお伺いします。 働く女性が増え、仕事と
子育ての両立を支援する上でも、放課後や休日の子どもの居場所づくりは重要です。当市においても、学童クラブ入所のニーズは高く、指導員を増員し、定員以上の受け入れを確保していますが、地域によっては大規模化が大きな課題となっています。国のガイドラインの40人を大きく超える学童クラブでは、指導員の目が行き届かなかったり、保護者との連携が取りづらいなど多くの問題を抱えています。子どもにとって学童クラブは生活の場であり、単に放課後の預かりの場としてではなく、子どもたちの遊びや生活の環境や運営内容など、質の向上が最優先されるべきと考えます。学童クラブの受け入れ体制のあり方については、保護者の就労支援としての量の確保とともに、利用する子どもたちにとってどうかという視点から検討を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、もう１つの課題である指導員の処遇改善については、今後どのように図られていくのか、あわせてお伺いします。 子どもたちの居場所として、多様な遊び場の確保は重要な施策と考えます。外遊びをする公園は、市内にたくさん整備されていますが、気候の変動が激しい北海道では室内の遊び場の確保も必要です。児童館については、これまで公共施設等総合管理計画との整合性を図り、児童館整備計画を策定するという答弁が繰り返されてきましたが、未整備地区の
子育て中の保護者からは、子どもの居場所として早期の設置が切望されています。未整備地区への検討は進展しているのか、お伺いします。 以上、１回目終わります。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民ネットワーク北海道を代表された田辺議員のご質問にお答え申し上げます。 子どもの貧困対策における生活実態等調査についてでありますが、国が実施しております国民生活基礎調査や他の自治体の調査内容を参考に、平成30年度において調査・分析を行いたいと考えているところであります。 次に、子どもの居場所についてでありますが、学童クラブの規模につきましては、国の参酌すべき基準として、概ね40人以下とされておりますが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準解説では、集団規模を分割して運営する方法によりがたい場合には、地域の実情に応じ適切と考えられる方法で実施する旨が示されているところであります。 本市が開設している13カ所の学童クラブのうち、４カ所の学童クラブにおいて超過しているところであります。なお、指導員の配置に関する基準につきましては、国の基準に従って配置しており、児童の安心・安全な運営に努めているところであります。 また、学童クラブの指導員の処遇改善についてでありますが、本市の学童クラブは、全て市の直営により運営しており、指導員は市の非常勤・臨時職員としての任用でありますことから、毎年、他市の同じ職種の賃金、報酬を参考に見直しを実施しており、平成26年と比較しますと、この３カ年では、各職種において非常勤職員で4.5％から10％、臨時職員におきましては6.6％から7.1％の増額となっているところであります。今後につきましても、同じ職種の賃金、報酬を参考にするとともに、地方公務員法の改正に伴う非常勤・臨時職員の任用のあり方について検討してまいります。 次に、児童館の未整備地区への検討についてでありますが、
子育て家庭を支える環境づくりの必要性からも、整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 市民ネットワーク北海道を代表された田辺議員のご質問にお答え申し上げます。 スクールソーシャルワーカーについてでありますが、本市におきましては、複雑化・多様化する児童生徒を取り巻く環境への働きかけや、関係機関等との連携・調整などの役割を果たす人材として配置しているところであります。 スクールソーシャルワーカーを効果的に活用するため、本市におきましては、主に特別支援教育と福祉に関する事案及び不登校に関連する事案のそれぞれのケースに対応できるよう２名のスクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関等と連携して問題の解決にあたっているところであります。 今後も、スクールソーシャルワーカーの経験と専門性等が効果的に発揮できる体制を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、何点か再質問させていただきます。 子どもの貧困対策のための調査については、来年度、実施されるとのことですが、他市の状況を見ますと、札幌市はアンケートによる生活実態調査、石狩市では前年度住民基本台帳や税務統計などを基に、18歳未満の子どものいる世帯について調べて貧困率を出していると聞きました。当市の場合のこの調査方法は、どのような形態をとるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） ご答弁申し上げます。 先ほど市長の答弁にございましたとおり、国民生活基礎調査の内容を基本といたしますが、昨年度、札幌市が実施したアンケート形式、これを基本としまして、その他、学校や家庭児童相談室相談員などから直接ヒアリングを行い、世帯の家庭生活、教育、就労等に関する状況について、子どもと保護者別に実施したいというふうに考えております。なお、先ほど田辺議員がおっしゃいました石狩市においては、税務のデータを活用したということも聞いてございますので、その辺の情報もあわせて、情報収集して検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 札幌市のような形態をとっていくということなんですけれども、これ、市町村には、先ほど、山本議員とかの質問にもありましたけれども、市町村にはこの計画をつくる策定の義務はないと聞いていますけれども、調査結果が来年度、出たあと、これをどのように活用されていくのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 先ほど、山本議員への答弁にございましたとおり、目標、指標、計画、これを含めて対策として検討してまいるということでございますので、必ず計画ができるかどうかは、ちょっと別にしまして、この調査をする以上、対策を打つということでございますので、その計画の有無につきましても検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 当市の実態について、いま現在でどのぐらい把握されているのかは、わかりませんけれども、やっぱり、アンケート調査をして、ヒアリングをすることで、先が具体的にどういう状態なのかというのが、よりはっきりと見えてくると思いますので、子どもの貧困対策、先ほども言いましたけれども、相対的というところで、ほんとになかなか見えづらいものだと思うんですよね。今、子どもたちの持っているものとかでは、なかなか判断ができない。携帯電話もみんな持っていますし、それだけではなかなか判断できないと言われていますので、北広島市の子どもたちの未来のためにも、ぜひ、対策を作っていっていただきたいと思います。 それでは、次に、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、先ほどご答弁で２名体制で、手分けをして、それぞれ関わっていらっしゃるということなんですけれども、聞くところによりますと、身分は非常勤ということなんですけれども、スクールソーシャルワーカー、学校、地域をつなぐというところで、家庭の訪問とか、いろいろ時間に捉われない仕事があると思うんですけれども、今の２人の体制で、十分対応していけているのかどうか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） 田辺議員の再質問にご答弁いたします。 先ほど、教育長の答弁にもありましたように、本市におきましては、特別支援教育と福祉に関する分野と不登校に関連する、それぞれの領域で、それぞれ１名、合わせて２名の配置を行っているところでありまして、管内的に見ては、人的体制としては、充実をしているものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） その辺は理解いたしました。 それでは、続きまして学童クラブについて、お伺いします。 大規模化のことを問題ということで質問したんですけれども、やはり、どう考えても、１カ所の定員が60人を超えているのは、やっぱり子どもたちにとって、安心・安全な関係とはいい難いのではないかと考えます。受け入れ人数にあわせて指導員を増やしているというのはわかるんですけれども、指導員を増やせばいいというものではなくて、やっぱり子どもたちが落ち着いて遊んだり、勉強したりできる環境に、何とか改善していかなければいけないと考えます。もちろん、場所や予算の問題、いろいろハードルはあると思うんですけれども、子どもたちは、日々その環境の中で生活しているわけです。このまま、いつかは子どもの数が減るというその日を待つことになるのか。私は、早急な対応が必要だと思うんですけれども、見解を伺います。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） 学童クラブの規模につきましてでございますが、市長答弁の繰り返しになりますけれども、概ね40人以下が適正規模とされておりますが、現状では４カ所の学童クラブにおきまして、超過している状況がございます。学童クラブを必要とするご家庭のお子さんを、まずは受け入れをしているというのが実態でございます。議員のご指摘のとおり、指導員と児童の信頼関係づくりですとか、保護者との連携、それから指導員同士の連携等の面で適正規模で運営することが望ましいというふうに考えておりますが、大規模化の解消にあたりましては、児童が安心して安全に通える場所に施設を確保できるかどうかですとか、それから将来の入所児童推計から施設を確保することが適切かどうかなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 担当のほうでも、大変ご苦労されていることは、よくわかるんですけれども、今おっしゃられたように学童クラブの場所というのは、設置に向けての大きなポイントかと思うんですけれども、子どもたちの安全面を考えますと、確かに学校の敷地内ですとか、その隣というのは理想だというのはわかるんですけれども、例えば通学路の沿線など、もう少し柔軟に考えることができないのでしょうか。地域の会館ですとか、集会所などの近くに小規模な、小規模じゃありません、大きな民家ですとか、アパートなど、そういうものを賃貸でということもあると思うんですよね。そういうところを改善して、地域の大人の目があれば、体育館とかがなくても、地域の公園ですとか、そういうところで遊ぶということで安全は確保されるのではないかと思います。例えば、西の里では第２学童が民家を改造してつくっていますよね。確かに、将来的に子どもの数が減るということを考えると、新たなものをつくるというのは、確かにどうなんだろうと二の足を踏むのもわかるんですけれども、そうじゃない方法もあるのではないかと思うんですけれども、実際そういうことを検討することも難しいものなんでしょうか。やっぱり、私も、実際に学童クラブに行かせていただきましたけれども、前にも質問しましたけれども、ほんとに騒がしい中で先生たちがとても大変な思いをしてやっているというのを見ましたし、今、４年生、５年生、ちょっと大きな子どもたちも増えてきているというところでは、１カ所の中に１年生から、６年生は少ないというお話ですけれども、中学年、高学年の子どもたちがいるという中で、半日、また、夏休みとか冬休み、長期の時はもっと１日中いるということになりますよね。そういうところの改善をぜひ考えていただきたいんですけれども、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室保育課長。
◎
子育て支援室保育課長（高橋陽子） 学童クラブの場所については、第一は、やはり学校の施設内、敷地内、学校周辺が望ましいというふうに考えてはいるんですけれども、子どもたちの外遊びの場の確保ですとか、通所の安全性が確認できるといった児童の安全面、利便性等が確認できれば必ずしも学校の敷地内、施設内でなくても大丈夫だと思いますので、そういった部分も総合的に検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） ぜひ、いろいろ柔軟な方法を検討していただいて、今いる子どもたちの環境を第一に考えて、進めていっていただきたいと思います。 では、もう１点の指導員の処遇改善についてなんですけれども、他市の同じ職種の賃金、報酬を参考に見直しをされてきているということなんですけれども、この指導員の方に関しては、資格要件がありますし、大変専門性の高い職種であると考えます。この指導員を希望する方たちが継続して働くことができる賃金体系になるべきだと考えます。現在の賃金体系では、なかなか後任が見つからず、辞めることができないという声も聞いているんですけれども、この非常勤、臨時職員の任用のあり方については、学童クラブの指導員だけではなくて、市全体として考えていかなければいけないことなんですけれども、現在のこの見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 非常勤、臨時職員の処遇の関係でございますが、本年４月に地方公務員法が改正され、これに伴いまして、必然的に市全体、自治体全体の臨時・非常勤の任用形態が今後変わってくるのは明らかなところで、そこまでに３年ほどの年数があろうかと思います。学童クラブにおける指導員につきましては、この３年間の間に、任用形態をどのようにしていくかということで、市の直営でございますから、他の職種の非常勤・臨時とあわせた中で、検討していかなければならないのかなというふうに思います。そうでなければ、運営方式が直営でない、例えば委託ですとか、指定管理ですとか、そういうことであれば、考え方は別になろうかと思いますが、あくまでも直営でございますので、市全体で考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 今の答えで賃金を保証するのであれば、委託になるかなというふうに受け取ったんですけれども、直営が、私は望ましい、今の働き方が望ましいのではないかと考えていますが、やはり自立して、その方が自立して生活していける賃金体系というのを保証していかなければいけないのではないかと思いますので、今後、市全体として考えていかれるということなので、経過を私も注視していきたいと思います。 それでは、児童館について伺います。 これまでと同じように、検討を進めていくという答弁なんですけれども、子どもたちに多様な遊び場を提供できることは、
子育て世代への大きな、北広島市としての大きなアピールになると考えます。昨年末、千歳市にオープンしました室内の遊び場である「ピッピちとせ」というところがあるんですけれども、ここは生後６カ月から小学校６年生までの親子が、有料ですけれども、利用できる施設なんですが、広い空間にたくさんの遊具があったり、駆けっこするスペースがあったりして、休日は入場制限が出るほど、親子連れに人気があるそうです。外遊びを充実させるということは、もちろん大切なことなんですけれども、室内での遊び場の確保というのも、必要なことと思います。先ほどの山本議員の質問の中でも、なかなか具体的な計画は、まだないということなんですけれども、未整備地区の児童館の設置だけではなくて、子どもたちの居場所とか、遊び場というのは、つくるということはとても大事なことだと思うんですけれども。そうですね、遊び場の確保について、子どもたちの居場所、遊び場の確保についてどういうふうに市としてはお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。子どもたちに話を聞きますと、自然の中で思い切り遊びたい。特別な遊具なんかなくてもいいんだということも聞きます。ですから、プレイパーク、冒険遊び場のような、自然の中で遊ぶ場所というのも、必要だと思うんですけれども、市として子どもの遊び場、居場所ということに対する必要性の見解というんですか、そういうことを市長にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏男）
子育て支援室長。
◎
子育て支援室長（千葉直樹） 私のほうからご答弁させていただきます。 子どもの居場所についてでございますが、現在、学童クラブ、さらには児童センター、これら公的な場所として、子どもの居場所を提供してございます。このほかに市内には多くの公園、その他子どもが自由に遊べる場所もございます。また、先ほど、橋本議員のほうからの質問にもございましたとおり、日本財団で行う事業の中では、例えば子ども食堂とか、そういう新たな発想をもった居場所づくり、あるいは教育をする場など、放課後から家庭に帰るまでさまざまな子どもの居場所があろうかと思いますので、この辺につきましては
子育てサイドと教育委員会等との連携等によりまして、より多くの居場所をつくることができるように、総合的に協議していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 児童館は、これ児童福祉法に基づいた施設で、遊びを通して子どもを育成する役割を持ち、子どもたちの居場所になるとともに、子どもたちが抱える福祉的な課題の早期発見、解決につなぐこともできる施設です。また、地域の
子育て支援のネットワークの拠点として、地域の
子育て力を高めることにもつながっていくものです。子どもや保護者の意見を取り入れて、未整備地区に限らず必要な場所に早急に設置の検討を進めていくことを強く要望していきます。 １点目は、これで終わって、２点目の地域包括ケアシステムの質問に入らせていただきます。２ 地域包括ケアシステムについて 当市の高齢化率は約30％、介護保険制度がスタートした2000年の時は約15％だったんですけれども、７年間で倍増しています。また、今後は65歳以上の夫婦のみの世帯や単独世帯が増加し、認知症の高齢者も増加することから、老老介護や認認介護がますます深刻化することが予想されます。厚労省は高齢者介護の切り札として、2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を打ち出しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年、北広島市の高齢化率は35.7％と推計され、後期高齢者は20.3％、５人に１人が75歳以上という超超高齢社会が迫ってきています。当市においては、今年度、高齢者福祉計画及び第７期の介護保険事業計画の策定に取り組むこととなりますが、これまでの計画を踏まえ、地域包括ケアの実現に向け、具体的にどのような施策を検討されているのか、お伺いいたします。地域包括ケアですけれども、高齢者が重度の介護状態になっても、できる限り自宅や地域で暮らせるシステムですが、そのためにはさまざまな居宅サービスの充実が求められます。中でも、特に訪問医療や訪問介護の役割が重要と言われています。2025年には、今よりさらに医療や介護を必要とする高齢者が増加することが想定されます。引き続き、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けるためには、在宅医療に取り組む医師の確保が欠かせませんが、当市における現在の訪問医療、訪問看護の実態について、お伺いします。 また、地域包括ケアを構築するためには、医療、介護などの多職種連携が必要不可欠で、その核となる組織が重要となります。以前の答弁では、当市においては、地域ケア会議の中に、多職種連携部会を設置するとのことでしたが、現在の活動内容についてお伺いします。 地域包括ケアの中心的担い手としては、地域包括支援センターが考えられますが、これまでの予防プランづくりや地域の相談機能に加え、多職種連携、医療関係との連携など新たな役割を担うことは可能とお考えでしょうか。これまで難しいといわれてきた医療と介護の連携は、早期に実現しなければなりませんが、これらの新しい機能について高齢者支援課としては、どのように関わっていかれるのか、お伺いします。 地域包括ケアシステムは、地域の人材との連携がなければ進みませんが、どのように地域との連携をつくっていくのか、お伺いします。 また、認知症高齢者は、今後も増えていくことが見込まれ、公的なサービスだけではなく、地域全体で認知症の方や家族を支援していくことが求められています。認知症初期集中支援チームによる支援も行われるとされていますが、認知症になっても大丈夫なまちづくりに向け、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 地域包括ケアシステムについてでありますが、具体的な施策につきましては、本年４月から市内４カ所の高齢者支援センターに生活支援コーディネーターを配置しており、各地域における課題を把握し、解決に向けた話し合いの場として「協議体」を設置する予定としておりますことから、今後、さまざまな検討をしていかなければならないものと考えております。 次に、訪問医療等の実態についてでありますが、北海道に登録されている医療機能として、往診等の在宅医療が可能としている内科等が14カ所、訪問看護が９カ所であり、また、介護サービス事業所として指定を受けている訪問看護が５カ所となっております。 次に、多職種連携についてでありますが、昨年度、医療または介護の現場に携わる20人を構成員とする、北広島市在宅医療介護連携推進協議会を設置し、各現場における課題を把握するための調査を実施したところであり、本年度からこの調査結果を基に、課題の解決に向けた協議を行うこととしております。 次に、高齢者支援課の関わりについてでありますが、本市の市街地分散という地理的な条件から、各地域における課題も多様でありますことから、市として主体的かつ包括的に関わっていかなければならないものと考えております。 次に、地域との連携についてでありますが、生活支援コーディネーターを牽引役として地域における課題の解決に向け、担い手の確保等に連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、認知症対策についてでありますが、本年度、認知症初期集中支援チームを設置する予定としているほか、これまでと同様、認知症に対する正しい知識の普及を目的とした認知症サポーター養成講座の開催、認知症の方やその家族が交流することができる認知症カフェなどを継続するとともに、これまで以上に認知症予防に関する取り組みの充実を図り、地域全体で認知症を支える体制を確保していかなければならないものと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、再質問します。 地域包括ケアシステムについては、これまでも多くの議員から質問がされています。以前から道内でも北広島市のこの高齢化のスピードは一番と言われるぐらい早いと言われていることからも、やっぱり当市としてのこの構築に向けたビジョンというのをしっかりつくっていかなければならないと考えます。地域包括ケアシステムの構築の具体策として、先ほど、生活支援コーディネーターの配置、そして協議体の設置というふうにお答えされていますけれども、各高齢者支援センターに新しく配置された生活支援コーディネーター、新しい方なんですけど、この方の役割はどのようなものなのでしょうか。また、地域の課題を解決する協議体の構成、これはどのようなもので、この協議体と地域ケア会議、高齢者支援センターの関係はどのようなものなのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 田辺議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まずは、生活支援コーディネーターの役割でございますけれども、地域における資源の把握、課題の把握、そしてその課題解決に向けたサービスを創出、担い手の確保等について地域と連携してということになりますが、これらを話し合う場として、先ほど市長答弁にもございました協議体の設置を考えているところであります。協議体の構成につきましては、地域の自治会、民生委員、老人クラブの代表の方など、そして地域の介護事業所の専門職もそこに加わって、いろんな形でのアドバイスをもらいたいと考えているところであります。これまで開催されてきました、たすけあい会議との機能の違いについてでございますけれども、これまで地域たすけあい会議で話し合ってきた議論をベースといたしまして、地域住民の参加者をこれまでよりも増員して、機能を強化充実させたうえで、生活支援コーディネーターがしっかりとした牽引役として協議体を引っ張っていくという覚悟を持って、大きな機能の違いというのはないんですけれども、課題解決に向けた話し合い、それから生活支援サービスの創出等について加速させなければならないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） ということは、私、ケア会議と言いましたけど、たすけあい会議ですよね。たすけあい会議にプラス、もっとたくさん地域の人を入れた、もうちょっと大きな規模となる協議体ということと理解してよろしいんですね。はい。わかりました。 生活支援コーディネーターは、今年度から新しくというところで、地域の課題の発掘、資源の発掘というところで、なかなか難しいものもあるかと思うんですけれども、この協議体をバックにして、自然体として、地域ごとですけれども、北広島市の場合は、地域ごとに資源を発掘して充実させていくということで理解いたしました。 それでは、次なんですけれども、今後、施設入所というのは限りがありますよね。ベッド数が限りがあるので限定されてくると思うんですけれども、在宅介護を支えるということでつくられていく地域包括ケアなんですけれども、訪問診療、訪問看護の重要性というのがすごく増していくと考えます。現在、在宅診療が可能な内科のお医者さんが14カ所ということですけれども、現在、実際にこの訪問診療に取り組んでいる医師は市内にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。と言いますのは、やっぱり今後、2025年に向けて、必要な時にこの訪問医療等の体制というのが十分機動できるのかどうかということが、とても肝心だと思うんですけれども、現在、どのぐらいの方が取り組んでいらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 訪問診療を行っているクリニックの数は市長答弁のとおりでございますが、医師の数については把握はできていない状況でございますが、積極的に訪問診療を行うクリニックが多いとは言えない状況でありますので、医師の数についても、多いとは言えない状況であるというふうに考えております。そのような中におきまして、大曲に訪問診療をメインとするクリニックが開設されたことは、本市にとって大きな意義があるものと考えておりますので、今後の活躍を期待しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） お医者さんの数はわからないということなんですけれども、市内の医療機関でも、医師の高齢化ということも、やっぱり課題となってくることもありますので、訪問診療のできるお医者さんの確保というんでしょうか、働きかけというのも、やっていかなければいけないことではないかと思います。在宅で医療的なケアが必要な介護者を支えるのには、いま現在、それぞれ担当者会議というものも行われていますけれども、介護の側としても、なかなかお医者さんに参加してもらうというのは、現状では難しいものがあることは、私も十分わかっているんですけれども、医療と介護、この連携については行政が主体的に取り組んで成功している自治体もありますよね。お答えでは高齢者支援課のかかわりについては、主体的包括的ということで、漫然としていて具体的にはどういうことなのか、ちょっとわからないんですけれども、この地域包括ケアシステムですね、これを統括的な責任を持つところはどこになるんでしょうか。行政と医療というのは、要するに医師会という形になると思うんですけれども、この行政と医師会と介護と医療、医師会等をつなぐ役割、これを行政はどの程度担っていくおつもりなのか、その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 地域包括ケアシステムの構築にあたりましては、高齢者支援センターや介護事業所などが一翼を担っていただくというふうには考えておりますが、本市の地域包括ケアシステムを束ねるのは市の役割であるというふうに認識をしております。行政と医師会との関係等についてでありますが、在宅医療介護連携推進協議会のほうにも医師会を代表して医師が２名参加していただいている状況でありますので、そういった現状も踏まえて、今後、協議をしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） ぜひ、医師会との橋渡し役は、行政に一肌脱いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に地域の資源、人材の掘り起こしについてなんですけれども、今年度、新しく介護従事者人材バンクですとか、カイゴのお仕事合同相談会などと行政のほうでも人材確保のために、いろいろな新しい試みに挑戦していただいているんですけれども、成果についてはいかがで、今後はどのようにされていくのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） まず介護従事者人材バンクについてでございますけれども、本年４月スタートし、これまで８名の方に登録をいただき、うち４名の方が就労につながっております。６月18日に開催いたしましたカイゴのお仕事合同相談会につきましては、32名の方にご来場いただいて、複数の方が就労に結び付いたというふうに伺っているところであります。来年度以降につきましても、介護従事者の確保に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） ぜひ、介護の事業者とタッグを組んで、市のほうも一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、先ほどの答弁にありました認知症初期集中支援チームについてなんですけれども、こちらはどのようなもので既存の組織との関わりというのはどういうふうになっていくのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 認知症初期集中支援チームについてでございますが、認知症サポート医の研修を受講した医師をチームのリーダーとし、保健職、医療職、それから福祉職の専門職がチーム員として稼働することを想定しております。他市の状況を参考に、本市におきましては、どのような方法が有効であるのか、現在、検討しているところであり、今後、医師会とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、最後に、次期の介護保険事業計画がこれからつくられようとしていますが、この中には地域包括ケアの構築に向けて、多職種連携の推進や医師会との協働ということをしっかりと位置付けていただきたいと思いますし、あとは今も集中支援チームのお話がありましたけれども、認知症の方と家族を支援する仕組みも、ぜひ、充実させていっていただきたいと思います。このシステムの構築には時間がやっぱりかかると思うんですけれども、北広島市にはサービスネットという介護の事業者も連携している組織がありますので、ぜひ話し合いを進めながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。３ 環境について それでは、次の質問に移ります。 環境について、ごみの減量化、資源化について、お伺いします。 2017年の清掃事業概要によりますと、資源物を除いた家庭系ごみの排出量は、2012年、１万366トンから、2016年、１万416トン。１人１日当たりの排出量は、2012年の473グラムから、2016年484グラムと、ほとんど変わっていない状況となっています。７年後、焼却施設の供用開始に向けて、さらにごみの減量化、資源化に取り組んでいかなければならないと思います。職員の啓発のもとに、このたびは事業系の生ごみの回収もスタートしましたけれども、まだ始まったばかりで、なかなか目標の達成には難しい状況もあるかと思います。けれども、今後、参加する事業者も増えてくると思いますので、そこには期待していきたいと思います。また、この間、職員の皆さんが早朝から何度も市内のステーションに立って、ごみの分別の啓発活動に熱心にされていたことに敬意を表します。ただ、家庭系生ごみもなかなか分別が進んでいないのが現状だと思います。有料化ですとか、戸別収集など新しい展開が話題となる時には、市民の関心がグッと高まるのですが、平常時には、また関心が薄れてしまうのは、仕方がないことかも知れないんですけれども、ただ、ごみの問題は、とても身近なことで、さまざま考えやいろんな工夫を持っている市民がたくさんいらっしゃると思います。減量化につきましては、市民の力をもっと借りて協働で進めるべきと考えますが、見解を伺います。 以前から課題となっていました紙類の資源化についての検討が始まることは、大きな前進と考えます。これまで行ってきた容器包装リサイクルによる分別や町内会による資源回収との関係、事業者との連携など、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 環境についてでありますが、ごみ減量化につきましては、平成23年に生ごみの分別を開始して以降、古着・古布や小型家電の拠点回収、粗大ごみのリユースに取り組むとともに、環境市民の会などの市民団体や自治会・町内会などの協力をいただき、コンポストによる堆肥化、集団資源回収を実施し、減量化・資源化を図ってきたところであります。 さらに、家庭系生ごみについては、昨年度から職員が早朝よりごみステーションに立ち、分別の啓発や意見の聞き取りなどを行っており、事業系生ごみについても処理料金の改定をはじめ、事業所からの聞き取りや業態にあった排出方法の提案などにより、生ごみ処理量が増えている状況になっております。 ごみの減量化は、排出者である市民の皆様の協力が不可欠であり、より多くの皆様が主体的になっていただくよう、今後も現場で伺った減量の工夫などを、きたひろごみ通信や出前講座などを通じて、皆様に広くお伝えし、理解を深めていただくよう取り組んでまいります。 次に、紙類の資源化についてでありますが、普通ごみの組成分析において大きな割合を占めるその他紙類を拠点回収により資源化に取り組むこととし、特殊な加工が施された油紙やステッカーなどの一部を除き、紙類全般を対象として考えております。 なお、段ボール、紙パック、新聞紙、雑誌、紙製容器包装につきましては、今回の資源化の対象とせず、これまでと同様に集団資源回収やごみステーションでの回収を行う予定であります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 再質問します。 減量化、資源化に向け、さまざまな啓発、仕組みづくりを実施されていることは十分承知していますが、結果としてなかなか減量に結び付いていないのは、大変、私ももどかしい思いがします。私たちの消費生活の見直しが必要だと感じていますし、ごみとして排出したものが、どうなっていくのかという想像力を持つことが必要だと感じています。今回、広域化によって焼却が始まることは、市民が費用の面や環境保全のことからも、ごみ問題について、改めて考えて、減量化に向けていく大きなチャンスだというふうに捉えるべきだと思います。職員だけではなくて、市民を巻き込んだ施策を考えることはできないのかをお伺いします。以前からもご提案しているように、資源回収の事業者と市民ですとか市民団体との話し合いの場も必要かと考えますが、この辺については、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ごみが広域処理化される時は、ご指摘のとおり、ごみの排出量により、焼却処分料金にも反映してくることから減量化は課題と考えております。また、分別の区分方法なども、広域化に伴い、見直す必要があるかも知れない状況ということもありまして、ごみの排出方法などを転換する場合は、広域化という部分は市民の皆様への協力と呼びかける機会の１つであると認識させていただいております。 市長の答弁にもございましたとおり、これまでも環境市民の会の皆様をはじめ市民団体、また、常日頃からお世話になっておりますが、自治会、町内会の皆様のご協力もいただきまして、現在、減量化、資源化を推進してきているところでありますけれども、まず、排出者であります市民の皆様の協力が不可欠ということでありまして、もちろん、団体との協働をはじめ、これまで以上に職員による啓発や、きたひろごみ通信等でのきめ細かい情報発信など、多くの市民の皆様が主体的になって取り組んでいただけるよう、さまざまな機会を通じて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 今回、ごみの中でも、生ごみの次にボリュームを占めていた紙類がリサイクルされるということは、とても私は望んでいたことなので、期待しているんですけれども、このリサイクル、拠点回収ということで、拠点で回収されるわけですけれども、この拠点回収された紙、これをどういう方法で回収されて、次に渡っていくのか。そのルートについてお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） お答え申し上げます。 議員からも以前からご意見等を頂戴していました、このミックスペーパーの資源化という部分につきましては、その他の紙類が多い割合を占める部分ということから進めていきたいということで、今回、民生常任委員会のほうでもご提案させていただくことになっていますが、まず、各拠点で回収した場合ですが、私どもが考えておりますのは、その対象となる紙類につきまして、大きな袋を用意して、その袋を各拠点に持ってきていただきまして、そちらを回収ボックスに入れる方式で、それを今度、回収ボックスから委託をした事業者が回収をして、その回収事業者の保管ヤードのほうに搬入された後、今度はリサイクル業者へ引き渡されまして、最終的にはトイレットペーパーですとか、ボックスティッシュ等に生まれ変わって来るというような流れで、今、準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） また、再生して、再生紙になっていく、理想の形だと思うんですけれども、この紙類の資源化について、これまでは、紙は町内会の資源回収に出したり、新聞紙、雑誌は別ですけれども、容器包装、商品が入っていたものは容器包装ということで、意外と分別が難しくて、市民の方にもなかなか理解がされていないところだったかと思うんですけれども、今回、新しくミックスペーパーが入ったことで、また職員の方たちのいろいろご苦労があるんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに進めて、説明会ですとか、自治会へのこともあるかと思うんですけれども、どういうふうに進めていかれるのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） ちなみに、今、お話等々ありましたけれども、先ほど申し上げた特殊な加工を施した油紙ですとか、そういった部分につきましては、今までどおり、ごみステーションにて回収となり、段ボール、紙パック、新聞紙、雑誌、紙専用包装につきましては、資源として今までどおりごみステーションに出す場合と、できれば集団資源回収で地元の町内会の皆様等に還元していきたいという部分の流れは、今までどおりでございます。簡単に言いますと、今、普通ごみの中のピンクのごみ袋に入れてしまっているちり紙ですとか、例えばダイレクトメールですとか、窓がついた封筒ですとか、単純に今、ピンクのごみ袋に入れているものを今度はミックスペーパーの袋に入れるという、簡単な流れを準備していきたいと思っていまして、説明会等とまでは、ちょっとまだ深く掘り下げて検討はしていないですけれども、わかりやすい方法を示すことと、ごみ通信等ではきちんと市民の皆様にお伝えできるような形で検討しております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 分別する項目が増えることになりますけれども、減量化につながると思いますので、ぜひ、進めていっていただきたい。最後に、以前から言っています「次はなんだろう」って考えた時に、高齢化が進むことで、紙おむつの処理というのも大きな問題になってくると思うんですけれども、こちらについては、もし進んでいましたら、お答えお願いします。
○議長（佐藤敏男） 環境課長。
◎環境課長（志村敦） お答え申し上げます。 紙おむつにつきましては、以前から大手の会社のほうでも、例えば、富良野市でやっていらっしゃるようなＲＤＦ化ですとかありましたが、昨年になって、ある大手会社さんが、紙おむつを使ったものをオゾン処理するというような形で特許をとられているという情報が入っておりまして、現在、九州の自治体のほうで実証実験を始めたと聞いたところでございます。そういった部分で紙おむつ業界におきましても、今聞いている話では使ったおむつからパルプを取り出して、それを再生処理していくという形で、また、生まれ変わってくるというような話ですけれども、いろいろな事業所の進化という部分は聞いているところですが、なにぶん始まったばかりということもございまして、私たちとしても、メーカー等の資源化の研究というのを注視しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、次の項目に移ります。４ 平和について 平和について、午前中の山本議員と大変被るところがあるんですけれども、通告に従って質問させていただきます。 今月９日、72回目の原爆の日を迎えた長崎市では、平和記念公園で平和祈念式典が開催され、田上市長は、平和宣言の中で、７月に国連で採択された
核兵器禁止条約を高く評価するとともに、交渉会議に参加しなかった日本政府に対し、唯一の被爆国として条約への１日も早い参加と核の傘に依存する政策の見直しを訴えました。
平和都市宣言を行い、
平和首長会議に加盟している北広島市長としての見解をお伺いします。 多くの市民が不安を訴える中、今月10日から北広島市が含まれる
北海道大演習場における陸上自衛隊と米海兵隊による
日米共同訓練が実施されました。18日からは、今月５日、
オーストラリア沖で墜落事故を起こしたばかりのオスプレイによる訓練も行われ、道内各地で市民による反対行動がありました。オスプレイは、これまでもたびたび重大事故を起こし、犠牲者も多く出ている危険な輸送機で、昨年12月、沖縄名護市沖での墜落や今回の
オーストラリア沖での墜落事故についても原因の究明がされていません。これまで基地問題については、ほとんど沖縄県に負担を押しつけてきた現状があります。私たち、道民は今回、初めてオスプレイの訓練が実施されることに大きな不安を感じていますが、沖縄では、日常的にこの恐怖と戦っていることになります。オスプレイの訓練は、北海道でも沖縄でも中止されるべきで、基地問題については、北海道はもちろん、各自治体として、自治体が自分たちの問題として考えていかなければならない問題かと思います。 市長の見解をお伺いします。 次に、戦後72年が経過し、戦争を体験された方がどんどん少なくなる中、戦争体験や平和の大切さを継承していくことは大変難しくなってきています。当市では、毎年、市民団体と連携し、平和関連事業を行っています。今年度も来月には、平和祈念事業が行われますが、若い世代や未来の世代に平和の大切さの意識をどのように伝えていかれるのか。見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 平和についてでありますが、
核兵器禁止条約につきましては、本市は市民とともに恒久平和の実現を願い
平和都市宣言を行っており、また、世界の都市が緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す、
平和首長会議に加盟しているところであります。これらの活動を通じて、引き続き、国内外の自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、沖縄の負担軽減についてでありますが、報道等を通じて、沖縄の皆様の思いは感じているところであり、早期に沖縄の負担が軽減されることを心から願っているところであります。 このような状況の中、昨年の９月１日に日米間で合意された日米合同委員会合意に基づき、今回、
日米共同訓練が
北海道大演習場で実施されました。このことにより、沖縄の負担軽減が図られたものというふうに考えております。 次に、若い世代への取り組みについてでありますが、恒久平和の実現には、次世代を担う若い世代が平和の大切さを理解し、その尊さを自覚することが重要でありますことから、こども大使による平和記念式典への参加など、さまざまな機会を捉えて若い世代に平和について考えていただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、再質問をさせていただきます。 今のご答弁で、
平和都市宣言をして、
平和首長会議にも加盟している北広島市の市長としてということで、ご質問させていただいたんですけれども、ほかの自治体と連携、連帯しながら、核兵器のない世界に向けて、実現に向けて取り組んでいかれるというお答えでした。先ほど、山本議員の質問の中にもあって、また聞くのも恐縮なんですが、今、北広島市、とてもすごく全国的にも注目されていると思います。広島県から持ってきました平和の灯も庁内に掲示されていますよね。なので、今、やっぱり市長が、いろいろなことを発信していくということは、すごく大事なことではないかと思います。来年は30周年という節目を迎えるというお話も先ほどありました。市長として、ぜひ、平和の思いを発信するなど、独自の取り組みを何かしていただけないかなと思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 平和についてお答えを申し上げます。 来年は、30年の節目の年であります。さまざまな事業を行わなければならないと考えております。私は平和については、次代を担う子どもたちに、戦争の悲惨さ、平和の大切さをいかに語り継ぐかということではないかと思っております。そこで、平成８年の市制施行を記念しまして、北広島ＪＣと東広島ＪＣの皆さんのご尽力によりまして、広島県広島市の平和の灯をいただいたところであります。これを平和記念公園に今も灯しておりますし、市庁舎におきましても、種火をおいて、来庁者にＰＲをしているわけであります。この平和の灯を長く灯し続ける。そして、市内の子どもたちを東広島市へ派遣しており、この広島で行われる平和記念式典に参加をしていただいております。昨日、その帰市報告がありまして、小学生、中学生の代表は、皆さん、やはり式典に出席し、さらには資料館の生々しいパネル等を見て、平和の大切さ、戦争の悲惨さを語っていただきました。これから学校でその集会が開かれるとのことであります。平和記念式典に参加するにあたって、全校生徒で折り鶴を折って、子どもの像に献納するということでありますので小中学生約5,000人が、この平和について考える、大変重要な機会、そして灯と思っております。これらをやはり長く続けることが、私は重要ではないかなと思っております。来年はさまざまな行事を考えておりますが、平和の灯を守る市民の会とともに、これからも市民をはじめ、子どもたちに平和の大切さを伝えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 私も同感で、本当に子どもたちに伝えていくことが、私たち大人の役割ではないかと思っています。来年は、そういう節目の年ということもわかりましたけれども、毎年、行っている平和事業なんですけれども、私も日程が合えば参加させていただいているんですけれども、なかなか参加者の少ない時もあって、すごくいい内容なのに残念だなと思うことがたくさんあります。今年度は、映画の上映ということが予定されていますけれども、とても評判のいい映画でありますし、あの花ホールが満員になるような広報をぜひしていただきたいと思います。例えば、ホームページのトップページに掲示しますとか、エルフィンパークにも大きく掲示するなど、もっと目立つような広報はできないのかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。
○議長（佐藤敏男） 市民課長。
◎市民課長（榎本明嘉） 田辺議員の再質問にお答え申し上げます。 平和の灯の記念事業の周知につきましては、今、議員からもございましたが、市広報紙、また市ホームページで周知を行っているほか、市内公共施設や商業施設でのポスター掲示の依頼をするほか、チラシを設置いたしております。また、報道機関への対応につきましては、北海道新聞へ今週末を予定しておりますが、記事掲載を依頼しているほか、ＦＭメイプルを利用して周知を行っているところです。また、自治会、町内会にお願いをいたしまして、案内チラシを全戸回覧をいただいているほか、多くの若い世代に対する周知といたしましては、市内幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校に対して事業の周知協力を行っているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） わかりました。ぜひ、広報をたくさんして、いっぱい人が来るように進めていってください。５ 教育行政について それでは、最後の項目になります。 教育施策について、お伺いいたします。 初めに、
小中一貫教育の啓発についてです。 教育行政執行方針におきまして、2018年度から全市一斉に
小中一貫教育が導入されることが示されました。 北広島市では、以前から各中学校区で小中連携に取り組んできたことに加え、国による
小中一貫教育が制度化されたことが、今回の導入に発展したことと理解いたします。施設が統合される、現段階ではありませんので、これまでとは違う新しい取り組みが多く取り入れられることになると思います。 そのことについて、児童生徒、家庭、地域、学校での意識の共有は十分図られているのかお伺いします。 次に、この
小中一貫教育推進基本計画の中に、中学校区スタンダードの確立と実践とありますけれども、このスタンダードという言葉には、一般的には標準、基準という意味がありますが、子どもは画一的な存在ではなくて、一人ひとりが個性を有する存在であると考えます。全ての子どもたちに、目指す子ども像として標準的な一定の指針を行き届かせる、この中学校区スタンダードというのは、どのように展開されていくのか、見解をお伺いします。 次に、道徳の教科化について伺います。 2018年度からは、小学校で、また翌2019年度からは中学校で特別の教科、道徳が始まります。人間の内心にかかわる道徳について、客観的、公平に評価することは、先生にとっても難しいことと考えます。道徳教育の充実に、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。 次に、外国語指導助手について、お伺いします。 学習指導要領の改定により、小学校の英語教育は2020年から５年生から教科化、聞く、話すが中心の外国語活動は３年生から始まることになっています。当市では、先行実施に向け、外国語指導助手の配置を拡大するとありますが、この採用の基準はどのようなものか、お伺いします。 次に、学校給食についてお伺いします。 石狩市では、今年４月から熱源にクリーンエネルギーである天然ガスを使用するなど、環境に配慮し、災害時には約5,000食分の炊飯が可能な設備も担う、新しい給食センターが稼働しています。重要な課題となっていた食物アレルギー対応にも取り組む準備が進められているとのことです。当市の給食センターは耐震補強工事が行われ、延命化が図られましたが、施設の狭あいですとか、献立が限定される、アレルギー対応ができないなど、多くの課題があります。で、新しい施設の計画が待ち望まれています。家庭での食生活の変化から学校給食の役割は重要で、将来の健康につながる食習慣を確立する上でも設備や運営など慎重に検討すべきです。 給食の施設にはセンター方式、自校方式、親子方式などのさまざまな形態がありますが、初めから経費によって限定をしてしまうのではなく、子どもたちにとってどの方法が一番望ましいのかという視点で、なおかつ多くの市民の意見を聞いて検討していただきたいと考えます。今年度から、学校給食のあり方の検討が始まるとのことですが、小学校給食調理施設の新設及び食物アレルギーへの対応についての基本方針を策定すると言われていますこの検討委員会、この運営検討委員会のメンバー構成、そして策定までのタイムスケジュールなど、内容をお伺いいたします。 最後に、学校図書館についてお伺いします。 先日の新聞報道で、書店のない自治体が２割強もあるとありました。本屋さんは子どもたちが、絵本や物語に直接ふれることのできる貴重な空間ですし、手にとって本を選ぶ楽しみやインターネットが苦手な人にとっても、情報収集の大事な場所であることから、このことはとても残念に感じます。インターネットの普及で子どもたちは簡単に必要な情報を入手できるようになりましたが、インターネットに頼らず、授業のための調査学習をする時などには学校図書館司書の役割は大変重要と考えます。他市の事例を見ましても、専任の司書が配置されたことで、子どもたちの読書量が増え、また図書館内が明るく開放的になるなど、環境が改善されたともあります。当市では、巡回型ではありますが、中学校への司書を配置したことで貸出数も伸びるなど、効果が出てきているのではないでしょうか。当市の図書館行政は、ハードの部分が随分と整備されてきて、次はソフト面の充実をさせる時期に来ていると感じます。専任の司書配置に向け、検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（佐藤敏男） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 教育行政についてでありますが、
小中一貫教育の啓発につきましては、児童生徒に対して、各学校において
小中一貫教育についての説明や掲示物での啓発を行っているところであります。また、家庭や地域に対しましては、昨年度から教育を語る会の複数開催、ＰＴＡ総会等での説明、リーフレット、保護者向け広報紙の配布や市ホームページにおいて各学校の取り組みを紹介するなど、周知を行ってきているところであります。教職員に対しましては、中学校区で小中学校合同の研修を行い、共通理解を図っているところであります。 次に、スタンダードについてでありますが、中学校区スタンダードは、各中学校区で目指す子ども像を明確にした上で、児童生徒や地域の実態に応じて育てたい力を校区内の小中学校で定めるものであります。 取り組みを進めるにあたっては育てたい力を学年の発達段階に応じて児童生徒が意識的に取り組むこととしており、そのために、教職員は一貫した指導に努めるとともに、児童生徒に寄り添い、考えさせることを大事にした学習指導や生徒指導などを行うこととしております。また、学校だよりや啓発資料などを活用して、保護者や地域の理解や協力を求めているところであります。 次に、道徳教育についてでありますが、子どもたちの発達段階に応じ、道徳的な課題を一人ひとりの子どもが自分自身の問題として捉え、向き合う「考え、議論する」道徳指導が求められており、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れた授業や指導方法の工夫が必要であると考えているところであります。 評価につきましては、ほかの児童生徒との比較ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め励ます個人内評価を内容としているものであり、偏った道徳観や価値観による評価とならないよう、教職員の研修に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国語指導助手の採用基準についてでありますが、本市が直接雇用する外国語指導助手は、児童生徒における英語の発音指導やコミュニケーション能力の育成、児童生徒との交流意欲や教職員との連携等を観点として、面接をもって選考を行っているところであります。 次に、学校給食についてでありますが、学校給食運営委員会の構成につきましては、校長職を含む教職員５名、保護者12名、学校医、市長部局の職員各１名となっております。 今年度は、学校給食運営委員会において、いただいたご意見を参考に、給食施設を含む今後の学校給食のあり方について、教育委員会としての基本方針を策定してまいりたいと考えております。 現在の学校給食センター施設及び設備においては、修繕や機器更新を適切に実施しておりますが、老朽化や狭あいによる課題、食物アレルギーを抱える児童生徒への対応など、施設整備は喫緊の課題として検討してまいいと考えております。 次に、学校図書館司書についてでありますが、本市におきましては、市図書館と連携した学校図書館の活用に取り組み、中学校へ３名の学校司書を巡回配置しているほか、小学校へも定期的に巡回し、書架整理等にあたっているところであります。 学校司書の配置により、児童生徒からの要望の反映や授業における資料活用などの学習支援が進み、貸出冊数や利用者数に一定の成果が見られるところであります。 今後の取り組みについてでありますが、学校司書配置の効果について、さらに検証を進めるとともに、子どもたちの読書や学習環境の一層の向上のため、学校司書の配置・活用について引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 初めに、道徳についてなんですけれども、先生たちの研修にも取り組んでいるということなんですけれども、この道徳が教科化になったことで、これまでとどういうようなことが変わると認識したらよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 教育部次長。
◎教育部次長（佐藤直己） 再質問にお答えします。 道徳が教科化になることによりまして、これまで使用していました道徳教育用教材、「私たちの道徳」と呼んでいますけれども、それを活用した授業から教科書を活用した授業へと改められます。また、授業内容については、道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、向き合い、考え、議論する授業展開となっていくものと考えております。なお、考え、議論する道徳は、道徳の授業だけではなく、道徳の授業をかなめとして、関連するほかの教科、領域の指導においても行われるものとなっております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） これまでとは変わって教科書も使ってということになりますので、お答えの中にもありましたけれども、偏った方向に進まないということを先生たちも十分ご理解されていると思いますので、進めていっていただきたいと思います。 それでは、外国語の指導助手についてなんですけれども、この外国語指導助手については、単に英語を教える、そういうスキルというのか、技術があるだけではなくて、やはり子どもたちと、子どもに教える、子どもと接するという、そういう教育のスキルも求められると思うのですが、この辺のところは十分配慮された上での人選をされているのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） 再質問にお答え申し上げます。 外国語指導助手の採用についてでありますが、担任等と連携した授業展開は、児童生徒の興味関心というものを考慮する上でも重要な視点でありますことから、採用時におきましては、このことを１つの観点として、重視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 教えるということは、単に英語が話せればいいというものでは、きっと多分、ないと思いますので、人柄というんですか、人というか、そういう子どもたちの接し方という部分でのスキルのある方をぜひ、採用していただきたいんですけれども、ご答弁では、直接雇用ということでしたけれども、この方の報酬、身分というのは、どういうようなもので、この勤務時間とかも、普通の先生とは違うと思うんですけれども、やはり、今、お答えにもありましたように、担任の先生とか、英語の担当の先生との連携とか、いろいろ必要な時間があると思うんですよね。打ち合わせの時間とか。そういうものもこの勤務体制の中で十分に確保されるような構成になっているのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（河合一） お答え申し上げます。 現在、市で雇用しておりますＡＬＴにつきましては、直接雇用３名おりまして、身分については市の非常勤職員に準じた任用をしているところでございます。非常勤職員という扱いでございますので、時数については、当然、一般の先生方と比較してもそう多くはない時数ではありますが、配置しておりますＡＬＴにつきましては、事前に各学校との授業打合せ等を通じて、授業に支障のないような形で各学校に派遣しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 小中一貫ということも始まるということで、この英語の外国語指導助手の方は、小学校３年生からずっと中学校３年生までですか、幅広い年齢の子どもたちとも関わっていくことになると思いますので、そういう十分な連携がとれるような体制をとっていっていただきたいと思います。 それでは、給食の施設について、お伺いします。 教育委員会としての基本方針を策定するとのことなんですけれども、この策定方針、基本方針の中には、どこまで機能ですとか内容ですとか、どのあたりまで盛り込んでいくのか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 学校給食センター長。
◎学校給食センター長（鈴木靖彦） 議員の質問にお答えします。 基本方針の中には、アレルギー対応の程度、どの程度のアレルギー対応をする予定であるのかだとか、あとは先ほど、田辺議員がおっしゃっていた給食センターの運営方式をどういう形にしていくのかだとか、そういうところを検討する予定でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 本当に大きな基本のところが、その中に盛り込まれていくというふうに理解いたしました。大事なことですよね。これから長く使う施設になると思いますので、この給食の運営委員会、ここだけではなくて、実際にアレルギーに苦しんでいる児童生徒ですとか、保護者など、たくさんの市民の意見をぜひ聞いて、いただきたいと思います。ほんとにこれから、市として子どもたちの食を、今ほんと給食の役割というのはとても大きいと思うんですよね。ですので、多くの市民との合意のもとにどういうものをつくっていくかということを検討していただきたいと思いますので、このことはぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。 最後に司書に、学校図書館の司書についてお伺いします。 ご答弁の中に、司書の有用性について検討していくというお答えがありましたけれども、この専任の司書がいることの効果については、他市の事例をみても明らかで、検証を進めるまでもなく担当としても十分ご承知のことだと思います。インターネットからだけではなくて、自分で本を選んだり知りたいことを調べる力をつけることは、情報がたくさん溢れている中で、とても大切なことだと思います。子どもたちへの調べ学習の支援はもちろんですが、先生たちにとっても授業のための下調べをするために、司書の手助けがあると助かるのではないかと考えます。ほんとに専門的な知識のある専任の司書の必要性についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。
○議長（佐藤敏男） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） ご質問にお答え申し上げます。 今、議員ご指摘していただきましたとおり、専任の司書が配置されることによりまして、各中学校におきましては、例えば先生方からこのような教材がないだろうかというような問い合わせがきたりですとか、また、図書委員の会議にも、司書が参加させていただいて、子どもたちからの図書の要望を十分に反映できる体制が整いつつありますので、そういうことも含めてかなりの部分で成果が上がってきているところが見られている状況にあると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） 専任の司書の必要性というのは十分ご理解されていると思うんですけれども、学校図書館、自由に本を読んだり、選んだり、勉強する場所の役割はもちろんあるんですけれども、それだけではなくて、子どもたちが心を休めることができる、ほっとする居場所でもあるはずだと思います。教室での勉強や友達とのかかわりに疲れた時に図書館に行くと、いつでも出迎えてくれる人がいて、あたたかく見守ってくれる、そういう受け入れ体制があるということは、子どもたちにとってもとても貴重な場所になると思います。導入の方法、いろいろあるかと思いますけれども、ぜひ、具体的にいつまでとかタイムスケジュールが明確になると、いろいろ励みにもなると思うんですけれども、その辺については、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏男） 文化課長。
◎文化課長（丸毛直樹） 先ほどお答えしたとおりでありますが、今、実際に配置させていただいて、どのようなところに重点的に配置したらいいのかですとか、こういう方法もあるだろうということで、さらに、実際に行ってみてわかってきていることも多数出てきておりますので、その内容を再度検討させていただいた中で、今後の方策については調査研究の上、判断させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 15番、田辺議員。
◆15番議員（田辺優子） ぜひ、前向きに進めていってください。 それから、これは要望なんですけれども、子どもたちが本を読む環境を良くしていくということは、とても大切なことだと思うんですけれども、学校図書館や市の図書館だけではなくて、児童館ですとか学童クラブ、こちらのほうにも良質な図書を配置できるような、そういう取り組みもぜひ進めていっていただきたいと思います。 以上で、私の質問、これで終わるんですけれども、今回、５つの項目について質問させていただきました。人口減少に歯止めをかけて、地域振興のために大胆な施策を打ち立てていくことも大変重要なことだと思いますが、一方で、市民がこのまちでずっと住み続けたい、心豊かに生活していきたいという、そういう環境を守っていく施策も大変大切だと思います。先日、北広島団地のこれからについて考える、多世代で考えるワークショップを見学させていただきました。小学生を含む若い世代から夢のあるユニークな発想が次々と出されていて、自由にまちづくりについて語り合える企画は、ほんとに素晴らしいなと感じました。子どもたちは、いつか必ず成長して将来のまちを一緒に担う人になります。自分たちのまちに関心を持ってまちづくりに参加したという経験は、将来、一緒にまちをつくる大人となって必ず返ってくると信じています。地道な活動かもしれないんですけれども、「子どもが参加して、子どもの視点を大切にしてつくられたまちは、全て人にとってやさしいまちになる」と。これは、子どもの権利条例の前文の中にあるんでけれども、ぜひ、こういう子どもたちにとってやさしいまちづくりという視点を、ぜひ、ここも大切にして施策を進めていっていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤敏男） 以上で、市民ネットワーク北海道代表、15番、田辺優子議員の代表質問を終わります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第３ 議案第11号 東部中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約について
○議長（佐藤敏男） 次に、日程第３、議案第11号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 道塚副市長。
◎副市長（道塚美彦） 議案第11号、東部中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。 このたびの工事は、国の補助、学校施設環境改善交付金を受け、老朽化の著しい校舎の外壁や、普通教室、特別教室、廊下及びトイレなどの改修工事を実施するものであります。 ８月24日に条件付一般競争入札を執行し、２億7,162万円で、中山・共和・エルム特定共同企業体が落札いたしました。 なお、入札の状況及び工事概要につきましては、参考資料をご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（佐藤敏男） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（佐藤敏男） 質疑なしと認めます。議案第11号、東部中学校校舎大規模改造工事の内建築主体工事の請負契約については、会議規則第37条第１項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。
○議長（佐藤敏男） お諮りいたします。常任委員会審査のため、明８月31日から９月７日までの８日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（佐藤敏男） ご異議なしと認めます。明８月31日から９月７日までの８日間を休会とすることに決しました。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（佐藤敏男） 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後４時40分...